【公益社団法人福島相双復興推進機構】【福島市】支援対象事業者の自立支援コンサルティング業務◆年間休日125日/地元に貢献【転職支援サービス求人】（契約社員）

掲載予定期間：2024/9/19(木)〜2024/12/11(水)


【福島市】支援対象事業者の自立支援コンサルティング業務◆年間休日125日/地元に貢献


【年間休日125日/転勤なし/地元に貢献できる/まちづくり支援】
原子力事故による被災事業者等の生活再建、事業の再生や活性化、生業の再生支援を行っている弊社にて事業者支援コンサルタント業務をお任せします。

■業務内容：【業務内容の変更の範囲：会社の定める業務】
・支援対象者事業者の自立支援コンサルティング業務をお任せてします。
経営課題解決から売上販路の拡大や中長期的な経営ビジョンの策定などコンサルティングして頂きます。
・対象事業者へのコンサルティングを通じた売上・販路拡大・事業再開のご支援
・対象事業者へのコンサルティングを通じた業務環境の改善、サービス、オペレーション等の改善
・個々の業務者が抱える経営課題の解決・フォローアップに向けたコンサルティング
・対象事業者様とのお打合せが殆どになりますので、外回りがメインとなります。移動の際には社用車かレンタカーを使用して頂きます。

■ミッション：
・支援事業者が自立して経営を維持できる状態を創出する事となります。

■入社後の流れ：
・主に先輩社員との同行にて業務を学んで頂きます。1つ1つ丁寧にお教え致しますので、安心して業務を覚えて頂ける環境です。

■働き方：
・年間休日125日で月平均残業時間10から20時間程度とライフワークバランスを充実できる環境です。
・転勤はありません。地元に貢献し長く働く事が出来ます。
・経済産業省や東電、民間企業からの出向者らで構成される「民」の組織と、福島市の機構事務所などには、県や農林水産省などの「官」のメンバーも常駐しております。

■支援例：
・東日本大震災にて飲食店舗の閉店と店舗の移動を余儀なくされた事で売り上げが減少してしまった企業様に対して、売上計画、損益計画の策定支援や店舗コンセプトの設定・店舗レイアウトやメニューの提案支援を行い、店舗再開と収益構造の改善を行い、両店舗の黒字化を達成しました。

■企業について：
・原子力災害で被災された事業者の方々の事業・なりわい再建を目的として平成27年8月に設立、国・県・民間企業が一体となって活動しています。
・これまで、約5,500の事業者様への個別訪問を実施し、事業者様の自立再建に向け、コンサルティング支援、人材確保・販路開拓を御支援してきました。

【チーム／組織構成】