【地方公共団体情報システム機構】インフラエンジニア／システムの構築・運用／社内SEとしての業務も手がけられる／賞与年2回（4.5ヶ月分）（正社員）

ポイント1地方行政を支えるICTのプロフェッショナル集団。 あなたの知見・スキルで、人々の生活をより豊かに。

当機構は、マイナンバーカードの発行やコンビニ交付サービス、住民基本台帳ネットワークシステムなど、行政サービスを支える基盤となる重要なシステムの開発・運用を担う、唯一無二の法人です。

日本は今、デジタル・ガバメントの実現に向け、大きな変革の時を迎えようとしています。2021年9月には、デジタル庁が設立され、国を挙げてデジタル社会の基盤の整備を促進する動きが強まっています。
この変革の中で、人々の暮らしをより便利で安全なものにするべく、既存システムの安定稼働はもちろんのこと、より一層のセキュリティ強靭化に努めること、それが私たちの掲げる最大のミッションです。

そのためには、職員一人一人が最先端の技術を常にキャッチアップし、積極的に意見・アイデアを発信していく姿勢が大切だと考えています。常に主体性が求められ、かつ尊重される、アグレッシブな職場作りに注力しています。

あなたも、これまで培ってきた経験を、ぜひ当機構のフィールドで発揮してみませんか。

ポイント2社会を支えるインフラ、安定稼働への挑戦

現在は、住民基本台帳ネットワークシステムの運用・保守を担当しています。膨大なデータを扱う大規模システムなので、常に安定稼働させることに神経を使います。障害発生時には、迅速な対応が求められるため、緊張感もありますが、その分やりがいも大きいです。システムが正常に稼働しているのを見るたびに、社会を支えているという実感を得ることができます。

大変なこともありますが、チームのメンバーが互いに協力し合い、知識や経験を共有することで乗り越えています。チームで協力して問題を解決できたときの達成感は格別です。

ポイント3安心して長く働ける、充実のサポート体制

地方公共団体情報システム機構では、職員一人ひとりが仕事とプライベートを両立し、充実した毎日を送れるように働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいます。

年間休日は120日以上とたっぷり。夏季休暇や年末年始休暇などの長期休暇も取得できるので、旅行や趣味、家族との時間など、プライベートを充実させることができます。また、産休・育休制度も整っており、男性職員の取得実績もあります。職場復帰した職員もいるので、ライフイベントを経ても安心してキャリアを継続できます。

加えて、賞与は年2回支給され、昨年度実績では4.5ヶ月分と高水準。各種手当や福利厚生も充実しており、安心して長く働ける環境です。あなたのライフステージの変化にも柔軟に対応できる当機構で、ぜひ新しい一歩を踏み出してみませんか？

ポイント4取材担当者より

地方公共団体情報システム機構は、1970（昭和45）年の財団法人地方自治情報センター設立以来、地方公共団体のICT化の支援や情報部門の人材育成、総合行政ネットワーク（LGWAN）や住民基本台帳ネットワークシステムの構築・運用などを通じて社会に貢献してきた。

2016（平成28）年から運用が開始されたマイナンバー制度でも、マイナンバーカード管理システム及び中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等、重要な役割を果たしている。

高い公共性を持つICTのスペシャリスト集団として、クラウドやビッグデータ、モバイルなどの最先端の技術のトレンドを積極的にリサーチしながら、地方公共団体に対してより便利で安全性の高いサービスを提供していく。

同社のフィールドでしか得られない希少な経験を、ぜひあなたも味わってみてはいかがだろうか。