正社員
掲載予定期間:2024/10/21(月)〜2025/1/19(日)
【東京/弁護士資格歓迎】法務※在宅勤務可/月残業15h程度/フレックス/日本の情報セキュリティ最前線
【法務に関わる幅広い業務でスキルアップを目指したい方/年休122日/月残業15時間程度/フレックス/在宅勤務可能】
■業務内容
国内外からのサイバー攻撃から日本を守るため、コンピュータセキュリティに関わる事業を展開する同法人にて、専任の法務推進担当として業務をお任せします。
今までは法務を兼任者が複数名で対応していましたが、機能強化を目的に専任担当として実務を推進頂きます。
■業務詳細
下記の業務をご経験に合わせてお任せします。
・リーガルチェック
・契約書のひな型作成/改善
・法務相談(新規サービス提供開始に伴う法定課題や適法スキームづくりに対する支援等)
・所内規定
・法改正対応:法改正や新法成立の動きと所内展開
・顧問弁護士との連携
・法的課題と解法についての所内普及啓発
当センターは情報セキュリティ被害に対して、効率的に対応するための所内システム開発やユーザー自身が利用できるシステム開発・提供等も実施しており、ソフトウエアの関連の契約業務が発生します。また、サイバー攻撃の活発化に伴う法的アドバイスや、委託先との契約周りでの確認もございます。
■組織構成
専任法務として、従来の情報セキュリティ部門・リーガルリスク部門に法務部門を統合した危機管理室にご所属いただきます。組織人数は3名ほどになります。
従って新設のポジションではありますが、部署内で連携を図りながら業務に取り組んでいただけます。
■就業環境
月残業15時間程度、フレックスがありリモートワークが週2日程度利用可能で、ワークライフバランスを整えながらフレキシブルに就業しやすい環境です。
■キャリアパス
危機管理室の立ち上げに関わっていただくため、将来的にはマネージャーや部門長といったステップがございます。また、現在需要が高まっているIT系の知的財産関連の知識を身に着けてスキルアップいただけます。
■当法人の特徴
日本の情報セキュリティを守ることを使命とした民間の非営利団体です。インターネットを介して発生するコンピュータセキュリティインシデントについて、国内外からインシデント報告の受け付け、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止のための対策の検討や助言などを、技術的な立場から行っています。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 知財、特許 |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 3ヶ月 試用期間中も待遇は変わりません。 |
勤務時間 | <労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:11:00~16:00 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00~18:00 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所 |
交通 | <転勤> 無 <在宅勤務・リモートワーク> 相談可(週2日リモート・在宅) |
給与 | <予定年収> 700万円~950万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):7,000,000円~9,500,000円 <月額> 583,333円~791,666円(12分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験やスキルを考慮し、当社規定により決定いたします。 ■賞与:年2回(5月、11月)※過去度実積2.5ヶ月分 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 社会保険:関東ITソフトウエア健康保険組合 <教育制度・資格補助補足> OJT中心 <その他補足> ■確定拠出年金制度 ■慶弔見舞金支給 ■表彰制度 ■育児休業 |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数122日 年末年始、特別休暇(連続3日のクリエイティブ休暇) |
応募資格 | 学歴不問(必須資格の受験条件に準じた学歴が必要) <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・弁護士資格を有する方 <必要資格> 必要条件:弁護士 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター |
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所在地 | 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F |
事業内容 | ■ 概要: JPCERTコーディネーションセンター(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)は、特定企業から独立した中立組織として、我が国における情報セキュリティ上の脅威への対策を担う一般社団法人です。経済産業省からの委託を受けて設立され、国内のあらゆるセキュリティインシデントに関して、事例報告の受付け、対応支援、発生状況把握、手口分析、再発防止のための対策の検討・助言、広範囲への情報発信等の取り組みを、技術的観点から行います。 |
代表者 | - |
URL | http://www.jpcert.or.jp/ |
設立 | 年2003年3月 |
資本金 | - |
売上 | - |
従業員数 | 80名 |
平均年齢 | 40歳 |
主要取引先 | - |
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