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正社員
掲載予定期間：2024/11/18(月)〜2025/2/16(日)
【横浜市／本社】法務（課長職：Data Privacy領域）※プライム上場／技術の「NISSAN」
■求人のポイント：
・事業会社／法律事務所不問！日産のリーガルシニアマネージャーとしてご活躍いただきます。
・当社の法務課長としてData Privacy関連の法務サポートに携わってみませんか。
・プライム上場90周年を迎える世界的な自動車メーカー「NISSAN」／EV販売台数No.1
■業務内容：
※日産自動車（以下、NML）および関連会社向けのData Privacyエリア強化のため、以下の業務を中心とした法務サポートをご担当いただきます。
・Data Privacyおよびその他デジタル関連の法律・規制に関する日産各部門への法務的アドバイス
・契約書の作成、精査、外部関係者様（ベンダー等）との交渉等、日産各部門への法務サポート・アドバイス
・日産全社でのデジタル変革プロジェクトにおける日産法務室メンバーのサポート
・日産法務室メンバーや日産の各部門に対し、データプライバシーおよびその他データに関する法律や規制に関するトレーニングの提供
（一例）
・海外の関連会社の法務チームとの定期的なミーティングへの参加、協働を含む戦略的ソリューションの提案
・部門横断的なプロジェクトへの参加
・必要に応じて、各種契約の雛形やマニュアルの更新・展開
■レポートライン：法務室GMにレポート
※実際の業務は、他の法務室メンバーと協業いただき、プロジェクトベースで実施いただく予定です。
※なお、将来的には、上記のみならず、部門内での異動や担当者変更等により、開発・生産・購買・物流などのものづくり領域に関する法務業務や、訴訟関連、外国企業との提携交渉、M＆A対応等、幅広い業務を経験頂ける可能性があります。
■業務魅力：
・今日の規制環境において、データプライバシーはますます重要性を増しており、NMLは全社を挙げてコンプライアンスの推進に尽力しています。
・このポストでは、様々な国籍・バックグラウンドを有するメンバーと共に、急速に進化していく最先端の法分野に触れ、学び、将来の日産のビジネスに大きく寄与することができます。
■採用背景：
・当社ビジネスのデジタル化に伴い、各国の個人情報保護法・AI法・サイバーセキュリティ対策を含む関連法令への更なる対応、及びデジタル系サプライヤーとの案件の対応などを強化する必要があるため。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 管理監督者 期間の定め：無 |
| 勤務時間 | ＜標準的な勤務時間帯＞ 8:30～17:30 時間外労働有無：無 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 日産グローバル本社 住所：神奈川県横浜市西区高島1-1-1 勤務地最寄駅：みなとみらい線／新高島駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所 |
| 交通 | ＜転勤＞ 当面なし 転勤は当面想定していませんが、ワールドワイドに展開しているため、国内・海外各拠点への将来的な転勤の可能性はあります。 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可（在宅） ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 1,060万円～1,300万円 ＜賃金形態＞ 年俸制 ＜賃金内訳＞ 年額（基本給）：10,600,000円～13,000,000円 ＜月額＞ 883,333円～1,083,333円（12分割） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※給与詳細は経験・能力などを考慮し、規定により決定します。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：補足事項なし 家族手当：当社規定による 住宅手当：家賃補助制度あり（当社規定による） 寮社宅：補足事項なし 社会保険：補足事項なし 厚生年金基金：企業年金※確定拠出年金（DC） 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 60歳 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■リーダーシップ／マネジメント研修 ■専門領域教育 ■語学教育（英・仏・中・西） ■通信教育、e-Learning等 ＜その他補足＞ ■住宅ローン制度、社内預金制度、オートローン等 ■健保直営保養荘、スポーツ・各種レジャー施設、診療所他 ■社外福利厚生施設・制度（例…スポーツジムの割引利用、有名ホテルの割引利用、メガネスーパーの購入割引 他） ■休職制度：育児休職制度（子供が2歳に到達した後の4月末までを限度とし、従業員が申し出た期間で休職することが可能）、介護休職制度 他 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 週休2日制（休日は土日のみ） 年間有給休暇17日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数121日 夏季休暇（9日程度）、年末年始休暇（10日程度）、GW、有給休暇、勤続節目休暇制度（勤続10年毎に5日間の特別休暇）等 ※規定カレンダーによる |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■応募要件： ・ビジネスレベルの英語力 ・事業会社または法律事務所での法務業務実務経験（目安8年以上） ※事業会社・法律事務所等、所属は不問です。 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
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