【日本水工設計株式会社】東京／発注者側【官民連携（ウォーターPPPの提案～契約交渉～運営活動）】◆水コンサル業界3位【転職支援サービス求人】（正社員）

掲載予定期間：2025/3/20(木)〜2025/6/18(水)


東京／発注者側【官民連携（ウォーターPPPの提案～契約交渉～運営活動）】◆水コンサル業界3位


【水インフラを支える建設コンサルタント／互いに支えあう社風で定着率と勤続年数が長い／年間休日125日／残業20h／土日祝休み／ウォーターPPP（官民連携）にも携わる】

■当社の役割：
当社は自治体の将来を見据えた町づくりの計画から、それを実現するための具体的な設計までトータルに行っている企業です。
人口減少や自然災害といった様々な課題を抱えるなか、持続可能な水インフラを維持することが私たちのミッションです。

■業務概要：
上下水道事業における官民連携（PPP）プロジェクトで、計画や設計に関する提案を行うとともに、当社のDX技術を活用して課題解決を目指す部署になります。自治体や関係企業と連携し、デジタル技術を駆使して業務効率化や新しい価値の創出を実現します。

■具体的には：
・PPP事業者としての活動（提案内容の検討・作成、関係企業や自治体との協議などの提案活動、PPP事業におけるDX推進や業務効率化に向けた各種検討・提案、契約書（案）の確認や契約交渉、PPP事業の運営活動）
・自治体のアドバイザーとしての活動（アドバイザリー業務における契約書（案）作成、PPP事業導入可能性調査やアドバイザリー業務の実施）

■事業内容：
下水道事業：約75％
上水道事業：約20％
その他事業：約5％（水インフラソリューション、廃棄物、河川、海外等）

■プロジェクトの進み方と当社の関わり：
上流工程：国や自治体へのヒアリング、調査、計画、設計
↓
下流工程：施工業者の監理、事業支援
このような流れで進むプロジェクトに対して、当社は技術パートナーとして全工程に関与していきます

■数字で広がる当社の理解と魅力：
・創業：57年（社員数：428名）
・水コンサルタント第3位の売上！
・顧客はほぼ100％官公庁の事業安定性
・産休取得率：100％
・育休取得率：男性87.5％女性100％
・総合職の残業平均：20時間／月（2024年）
・有給消化日数：13.17日／年（2024年）
・各種手当や借上社宅、クラブ活動など福利厚生も充実

変更の範囲：会社の定める業務

【チーム／組織構成】
【その他プロジェクト事例】
【利用するツール・ソフト等】