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正社員
掲載予定期間：2025/4/10(木)〜2025/7/9(水)
【名古屋】会計士・税理士（マネージャー）～パートナー・ディレクターを目指せるポジション～
■業務概要：
担当するクライアントの課題を見つけ解決していくとともに新規の資本対策プロジェクトを担当し､税務会計コンサルティングを遂行していただくことを期待しています。また、金融機関や証券会社等との関係強化を図って新規プロジェクトの開発を担っていくことも期待しています。
その他、税務会計文書の作成・アソシエイトの作業の指導コントロールを担当します。
事務所の主要顧客約40社（業種多岐）。本人希望や事務所方針に基づき、担当企業を適時ローテーションすることにより、幅広く経験を積んでいただけます。
■担当業務：
（1）会計顧問、決算・申告支援、組織再編・破産・清算等の会計業務
（2）事業再編・Ｍ＆Ａ・トランザクションサポート、事業・株式評価等業務。
（3）セミナー講師
■配属部署について：
会計士2名、税理士1名、スタッフ9名の構成です。20～30代を中心に若いスタッフが多く、意見を出し合いながら職場を作っていける、風通しのよい環境です。
■使用会計ソフト：
・財務応援、魔法陣、勘定奉行、弥生会計他
■同社の特徴：
同社では従業員が長く安定して業務に専念できるように､社会保険労務士の指導の下で就業規則等を整備し､ライフステージに合わせたサポート体制を準備しています。2010年以降の産休利用率は100％､復帰率も100％です。(6名が利用し､6名が復職しました。)また､現在､厚生労働省の推進する｢従業員の職業生活と､家庭生活の両立を支援するための制度｣に基づき､｢両立支援のための行動計画書｣を策定し､厚生労働省の下記サイトにある｢両立支援ひろば｣に行動計画書を掲載しています。
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 専門コンサルタント、士業関連 > 公認会計士 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 専門コンサルタント、士業関連 > 税理士 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 補足事項なし ＜試用期間＞ 6ヶ月 試用期間は調整手当（10,000円）の支給はありません。 |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ 1年単位の変形労働時間制 週平均労働時間：40時間00分 休憩時間：60分（12:00～13:00） 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～18:00 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：愛知県名古屋市中区栄2-6-1 RT白川ビル6階 勤務地最寄駅：地下鉄東山線／伏見駅 受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり |
| 交通 | ＜勤務地補足＞ ■受動喫煙防止対策：屋内喫煙可能場所あり ＜転勤＞ 当面なし 補足事項なし |
| 給与 | ＜予定年収＞ 600万円～800万円 ＜賃金形態＞ 月給制 特記事項なし ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：375,000円～500,000円 ＜月給＞ 375,000円～500,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■ご年齢・ご経験など、総合判断で決定いたします。 ■賞与：2ヶ月×2回／年（前年実績） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：会社規定による 社会保険：社会保険完備 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 60歳 ＜教育制度・資格補助補足＞ 当社規定の資格を取得した場合、資格取得手当支給。 ＜その他補足＞ 資格取得祝い金、 健康診断費用一部負担、 育児休暇、時短勤務実績あり 社員旅行（海外）実績あり |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日 土日祝、夏季休暇、年末年始、慶弔休暇 |
| 応募資格 | 学歴不問 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： 会計士または税理士資格を保有している方 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 税理士法人 三宅・松田会計事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-6-1 白川ビル6F |
| 事業内容 | ■事業内容： 企業会計・税務、企業資本政策、事業承継、国際税務、税務訴訟、金融・不動産取引の税務 ■事業の特徴： 公認会計士および税理士による専門的会計事務所として、企業の資本政策のコンサルティング、企業オーナーの事業承継対策、および、企業による海外進出あるいは外国企業による日本への投資などといった、国際会計案件を中心に業務を行っています。さらに多様化・複雑化する依頼者のニーズに応えるため、その業務範囲を順調に拡大し、今日では、国内外の伝統的な企業に加え、情報産業および銀行、証券、保険などの金融機関など、多種多様の依頼者に対して、単なる経理実務にとどまらない総合的な会計税務コンサルティングを行う事務所として、その業務内容を、常に時代とニーズの変化に則して有機的に拡大しています。 ■ビジョン： 1991年の創立以来、公認会計士および税理士の指名である納税者の権利擁護と企業会計制度を通じた社会正義の実現を基本理念として、高いプロフェショナリズムの確立を目指して職務を遂行してきました、その間、同法人はバブル経済の崩壊、IT技術の急速な進歩、社会の情報化、国際化と言った激動の数々を経験しましたが、これらの変化は民主的経済社会の基本的原理である「納税者の権利擁護」および、資本主義社会の基盤的ルールである「企業会計のディスクロージャー」の必要性を社会各分野へ浸透させ、「会計と税務」の担い手たる公認会計士および税理士の役割を飛躍的に増大させてきました。現代の公認会計士に課せられたこの新たな役割を果たし、高度に多様化しつつある会計・税務ニーズに応えてゆくには、会計業務の組織化、専門化が不可欠です。同法人は、このような観点から設立以来事務所の人的・物的資源の集積、その効率的組織化を推進するとともに、専門能力をもつ人材の養成にも努力を傾注してきました。今後とも、プロフェショナルとしての責務を深く自覚し、かつ国際的普遍性を有する経済社会の価値感覚をとぎすまして、公認会計士および税理士に託された社会的使命を果たしていきます。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.cpafirm.co.jp/ |
| 設立 | 年1991年3月 |
| 資本金 | - |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 9名 |
| 平均年齢 | 33歳 |
| 主要取引先 | - |
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