【東日本電信電話株式会社】法務担当【業界経験不問/DX・ICTで地方創生・課題解決】（正社員）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な職務内容】
■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）
これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。

■契約審査制度の運用、契約審査の実施
（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）
最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。

■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援
事業を行っていく上で、残念ながら紛争になることもあります。会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また同社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている同社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。

■債権回収業務（年間：10～20件程度）
支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。

■知的財産関連業務
自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。

■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動
事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。

※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に…