正社員
■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます
【業務（１）：雇用・労働、教育・産業人材育成、少子高齢社会等分野を中心とする調査研究・事業推進支援】
官公庁・自治体・産業団体等からの受託を中心に、調査研究や実証事業を通じた制度・政策等の課題分析、政策企画・政策評価・制度改善等に関する提言や支援を行うほか、行政等による政策広報や事業運営支援を行います。
［業務の具体例］
・ワークエンゲージメントに関する調査研究
・職務給・ジョブ型雇用等雇用管理に関する調査研究
・最低賃金に関する調査研究、人的資本投資に関する国内外調査
・リカレント教育に関する調査研究・実践支援
・女性活躍に関する公的事業運営支援
・各種産業・地域における人材需給推計・スキルマップ構築
・少子化対策等分析業務など
【業務（２）：政策知見をベースとした企業・業界団体等に対するコンサルティング】
人材不足や働き方などに課題を抱える企業・業界団体や、今後の事業戦略検討に際しての労働政策動向、労働市場に関する情報の活用ニーズを持つ企業・団体に対し、蓄積された政策研究に係る知見、ノウハウや有識者ネットワーク等を用いて、実践的な情報提供を行い、企業・団体の意思決定や戦略立案を支援します。
［業務の具体例］
・人材確保に向けた労働市場動向に関する情報提供・戦略立案支援
・雇用類似就業者に関する保護等政策動向に係る情報提供・提言支援
・専修学校等統廃合戦略に係る戦略立案支援
・外国人材に関する法政策動向に係る情報提供など
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連職（その他） 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 金融関連、金融専門職 > アナリスト、リサーチ、エコノミスト |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 東京都 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 450万円～1200万円 |
| 待遇・福利厚生 | 経験・スキルに応じて変動します |
| 休日・休暇 | 完全週休二日(土日) |
| 応募資格 | 【必須要件】 以下いずれか （１）シンクタンク、コンサルティングファーム、大学等研究機関における当該領域の実務経験 （２）官公庁、自治体、一般事業会社等における人材関連の実務経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
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| 選考プロセス | - |
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