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正社員
掲載予定期間：2025/5/12(月)〜2025/8/3(日)
【渋谷】法務担当（CLO候補）／IPO経験可／週2在宅可・残業10H／東証プライム上場企業子会社
【在宅週2日程可能／FinTechサービス開発に参画／裁量大／東証プライム上場企の子会社／安定基盤】
■業務内容：
※下記法務の業務を幅広くお任せ致します。
企業における法務部門の経験のある方、インハウスの立ち位置で事業の流れを理解しながら法務に携わりたい弁護士資格をお持ちの方を希望し、法務部門に所属いただきゆくゆくはCLOを目指していただくことを想定しています。新規ビジネスの立ち上げやトラブル・訴訟対応など、さまざまな法的課題に対応していただくことが求められます。
・契約法務
・組織法務
・債権回収業務（訴訟対応を含む）
・資金調達や株主対応に関する法務手続
・法的論点を中心とした経営イシューの解決
・全社リスクマネジメント管理体制の構築
・上場準備に向けたコーポレートガバナンスの構築
・コンプライアンス体制の強化活動
・弁護士等との折衝
・社内向け法務研修
・業界団体や官公庁の対応など
■入社後の流れ：
今回は、IPO準備段階における法務体制強化のため、新たに弁護士を募集いたします。
入社後は契約書のレビューなどからお任せし、ご経験に合わせて新規事業のリスク検証、M&A業務などもご対応いただきます。
・社内各部門からの相談への対応（新規ビジネス、トラブル・訴訟対応等）
・契約書、約款等の作成・検証
・法施行・法改正対応
・M&A、投資案件における法務関連業務（法務デューディリジェンス、契約検証、交渉、クロージングサポート等）
■仕事の特徴：
◎とにかく経験できる領域が広い
まずは契約書周りかコーポレート周りの業務から担当。ゆくゆく（といってもかなり早期に）契約系、
予防法務（コンプライアンス）、戦略法務（上流、M&A）全てに携われる、珍しい仕事の任せ方です。
◎多角的な視点が手に入る
経営層と進めるコーポレートの仕事と、事業部と密接に関わる契約法務は相互にリンクしています。片方だけでなく両方を経験することで、ものごとを俯瞰して判断するスキルが身につきます。
◎別軸の成長も期待できる
あくまでも本人の目指すキャリア像に合わせてですが、興味があればマネジメント経験を積むことも可能です。そうした将来の目標やキャリアを相談・振り返りできる機会を3ヶ月に1度設けております。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 専門コンサルタント、士業関連 > 弁護士、弁理士 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 特記事項なし ＜試用期間＞ 6ヶ月 試用期間時の条件は本採用時と同一。 |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：12:00～17:00 休憩時間：60分（12:00～13:00） 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 10:00～19:00 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 新本社※2024.09～ 住所：東京都渋谷区道玄坂1-20-8 寿パークビル7F 受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜転勤＞ 無 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可（週2日リモート・在宅） ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 700万円～1,200万円 ＜賃金形態＞ 年俸制 12分割 ＜賃金内訳＞ 年額（基本給）：6,300,000円～9,600,000円 固定残業手当/月：100,000円～200,000円（固定残業時間40時間0分/月） 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 ＜月額＞ 625,000円～1,000,000円（12分割）（一律手当を含む） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※ご年収はイメージ年収となります。ご経験により年収に変動ございます。 ■給与改定年2回（1月・7月） ■決算賞与（業績による） ■交通費支給（月5万円まで） ■各種社会保険完備（労災、雇用、健康、厚生年金） ■時間外手当（40時間超過分） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：上限5万円／月 住宅手当：補足事項なし 社会保険：各種社会保険完備 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■資格取得祝金（指定の資格を取得した際に祝い金が支給される制度） ■社外セミナー受講費負担 ＜その他補足＞ ■資格取得祝金 ■住宅手当（家賃の40%を支給／月上限3～5万円） ※上限金額は役職により異なります。 ※会社指定駅の賃貸住宅が対象となります（目安は渋谷駅から5駅圏内） ■従業員間飲食費補助 ■MVP表彰制度（半期に1回、最大20万円相当を進呈） ■私服勤務可能 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数128日 Welcome休暇（入社時特別休暇）、夏季休暇（7～10月の間に有給と別に連続5日）、年末年始休暇、有給休暇、リフレッシュ休暇（勤続3年で5日）、産前産後休業、育児休業 |
| 応募資格 | 学歴不問 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須要件：いずれも必須 ・弁護士資格をお持ちの方 ＜必要資格＞ 歓迎条件：弁護士 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社ラボル |
|---|---|
| 所在地 | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-20-8 |
| 事業内容 | ■事業内容： 「labol（ラボル）」は、フリーランス・個人事業主として働く方の資金調達手段として、Webで完結できる「請求書買い取りファクタリングサービス」です。 独自開発のAIが行う機械学習により、請求書の買い取り可否を正確かつ即座に判定することで、会員登録から入金完了までが完全オンライン、かつ最短60分での資金調達を実現できます。 ■ビジョン： 日本では旧来より貯金が美徳とされ、資産運用はギャンブルと見なされていました。 その結果、全家計の50%以上が預金となり株式等の運用は15%に過ぎない状況が今も続いています。 一方アメリカでは、預金13%に対して株式運用等は50%超と真逆になっており資産運用をすることは常識という風潮が根付いていますが、この「お金を育てる」というカルチャーの違いも影響し、日本は1995年以降大きくGDP成長で水をあけられています。 これは欧米諸国と異なる日本の金融教育方針が一因と言えますが、状況に応じたお金の知識をしっかり身につけることができれば、日本の国際競争力が弱くなることはなかったかもしれません。 いま日本では、金融教育が未熟だったゆえにお金のリテラシーが全体的に低い一方で、お金のノウハウを知っている人は得をして富裕層になるというギャップが存在します。 言わば勝者総取りの環境となってしまっているのです。 その原因であるギャップを取り除くため、通常生活では触れる機会の少ないお金との付き合い方を発信・提供することがラボルの役割です。 |
| 代表者 | - |
| URL | https://labol.co.jp/ |
| 設立 | 年2021年12月 |
| 資本金 | 5,000百万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | - |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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