【株式会社ＮＴＴデータ関西】【公共】政令市向け住民情報システムの開発★（正社員）

【自社内勤務／NTTデータグループの技術支援や研修で最新技術を学べる成長環境あり／大規模案件に携われます】

■職務概要
政令指定都市向け住民情報システムの開発業務
当担当では、政令指定都市において住民の情報を管理し、各種のサービスを提供する「住民基本台帳」「就学援助」「国民健康保険」「介護保険」「生活保護」「児童手当」「障がい者手帳」などの住民情報サービスに関わる基幹業務システムと、これらを支える基盤となるシステムを提供しています。
自治体の基幹業務システムは、2030年度までに国が定める業務の標準仕様への準拠が求められており、当社としても現行のシステム資産を有効活用しつつ、次期システムでは「国が定める標準仕様やガバメントクラウド上での運用への対応」「標準化対象外の業務に対するサービス提供の継続」の両立に取り組む必要があり、並行して現行システムの運用保守および法制度改正に伴う改修にも引き続き取り組む必要があります。
案件は小～大規模まで幅広く、100人月を超えるような大規模案件もあり、これらのいずれかの案件に参画してシステム開発やチーム運営に携わっていただきます。

■採用背景
当社は、全国でいち早く政令指定都市の住民情報システムをオープンシステムで構築した実績があり、開発プロセス／業務ノウハウの両面で、NTTデータグループを牽引する存在となっています。
また、基幹システムが標準化される前提で、市民サービス向上やバックオフィス効率化に資するその他のサービスは一層高度化かつ多様化する傾向にあり、お客様への提案からシステム提供までのスピードアップを求められる環境に変貌しつつあることから、2030年度以降に向けた大型開発に加えて、こういった事業環境の変化もふまえたキャリア採用を継続して実施しています。

■開発環境
基本的にはウォーターフォール型の開発であり、コードの自動生成等も含めて開発プロセスは確立されていますが、次期システムでは市場環境も鑑みてアプリケーション開発のモダナイズにも取り組みます。また、NTTデータグループの技術戦略部門との連携などで、最新の技術を学べる環境もあります。
■組織体制
第一公共事業部の第一行政担当への配属予定となります。全体で約120名程度の社員がおり、各開発案件単位では2～15名程度のチームとなります。