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正社員
【業務内容】
■業務内容
廃炉事業について、適時適切なリスクコミュニケーションを通じた情報発信と報道機関との信頼関係構築を担うポジションです。緊急事案や報道への即応など、高度な判断と迅速な行動が求められる業務。危機管理広報の最前線で、他では得がたい危機対応・組織間調整のスキルが身につきます。
【業務(例)】
・廃炉事業の進捗に関するプレス資料とQ&Aの作成
・トラブル等の緊急時における危機管理広報対応(報道機関向けメールの作成、プレス資料作成等)
・記者会見対応(月・木の週2回)
※月曜日は東京本社、木曜日は福島第一原子力発電所で開催。
・報道機関からの問い合わせ対応(事実確認、資料提供、背景説明 等)
・技術部門との連携によるメディア公開方針の整理・調整・開催
・メディア分析/論調分析/クリッピング管理と社内報告
・国内報道機関(福島県内報道機関、全国紙、通信社、NHK、在京テレビ局 等)とのリレーション強化
■職責
本求人と親和性の高い業務経験/専門性と、メンバーマネジメントの経験・スキルに基づき、上位職の方針や指示を踏まえ、チームメンバー2名程度を束ね、指示・指導の働きかけを行っていただきます。自らも率先して業務に取り組み、業務推進をリードできる人財を募集しています。
■採用背景
福島第一原子力発電所の廃炉作業は、国内外の報道機関等から継続的に高い関心を寄せられています。正確で迅速かつ誠実な報道対応を行うため、専門的な経験を持つ人財を求めています。今後の廃炉事業進捗を見据えた報道対応に向けて増員が必要となったため募集しています。
■魅力・やりがい
【社会的意義のある広報活動】
福島第一原発の廃炉は、日本社会全体が注視する国家的プロジェクトです。作成したプレス資料やスクリプトが、報道機関を通じて国民に伝わり、「正確な理解」を支える重要な役割を果たします。
【危機管理広報の最前線に立てる専門性】
緊急事案や報道への即応など、高度な判断と迅速な行動が求められる業務。企業広報の最前線で、他では得がたい危機対応・組織間調整のスキルが身につきます。
【チームでつくる「説明責任」】
広報部門は技術部門と密接に連携しており、記者会見や報道対応も一人で抱え込む体制ではありません。多様な知見と連携して、精度の高い説明資料・戦略を構築できます。
【自分の言葉が、世…
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 企画、マーケティング、宣伝 > 広告宣伝 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 総務 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 広報 |
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雇用形態 | 正社員 |
勤務時間 | - |
勤務地 | 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原 |
交通 | - |
給与 | - |
待遇・福利厚生 | 経験・スキルに応じて変動します |
休日・休暇 | 完全週休二日(土日) |
応募資格 | 【必須要件】 ■報道対応/リスクコミュニケーションの実務経験(報道機関・官公庁・大企業等で5年以上) ■社会的に高度な関心がある領域における説明責任/危機対応経験 ■福島第一原子力発電所(福島県双葉郡)での勤務が可能な方(月2日程度、発電所構内での宿泊を伴う勤務あり) 【歓迎要件】 ・報道記者、放送記者、通信社記者の経験者 ・原子力・エネルギー・環境・インフラ等に関する取材・広報経験 ・メディア分析や論調モニタリングの経験 ・英語でのメディア対応スキル(あれば尚可) |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
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選考プロセス | - |
会社名称 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
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所在地 | 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3 |
事業内容 | ■概要: 2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル&パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年4月1日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。 ■役割: 東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。 ■責任と競争: 東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。 |
代表者 | - |
URL | http://www.tepco.co.jp/index-j.html |
設立 | 年1951年5月 |
資本金 | 1,400,975百万円 |
売上 | 7,796,000百万円 |
従業員数 | 38,027名 |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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