正社員
【業務内容】
■人財育成プランの企画・検討
・各発電所（運転、建設、通常廃炉、事故廃炉など）の特性に応じて、必要な人財や目指すべき人財像を明確にします。
・教育的な知見を活かし、原子力部門全体の人財育成プランを企画・検討し、将来の人財育成に向けた戦略を立案します。
■研修の運営・改善
新たに策定した人財育成プランに基づく研修や既存のマネジメント研修等について、以下のような研修プログラムを構築・運営します。
人財育成プランにより研修内容は変わりますが、研修例は以下の通りです。
【実例】
■廃炉技術研修：福島第一原子力発電所や福島第二原子力発電所の廃炉技術育成のための研修
■新施設の運転研修：柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準に基づき新たに設置する施設の運転に係る研修
■行動評価支援研修：人間の行動特性に注目して、人間力を育成するための研修 など
・現場の意見を積極的に取り入れ、研修内容の合理的な改善を行い、効果的な学習環境を提供します。
・研修の実施後には、参加者からのフィードバックを収集し、次回の研修に活かすための分析を行います。
【ミッション】
原子力部門の人財育成を担う中核人財として、教育的な知見を活かしながら原子力部門の人財育成プランを推進していただきます。
【募集背景】
現在、同社では人財育成に関する要員不足が慢性化しており、講師陣の高齢化も進んでいます。一方で、原子力部門では運転、建設、廃炉など、各発電所ごとに目指す人財が異なるため、発電所ごとの研修の最適化を進める必要があります。また、基本的なマネジメント研修や各発電所の業務要求に応じた人財育成プランの構築が急務です。このような背景から、専門的な知見を持ち、現場の意見を吸い上げながら合理的なプランを構築できる人財が必要であり、その実現には、現場に近い社内での人財育成が求められています。
【魅力・やりがい】
・人財育成は、組織の成長と社員のキャリア形成の両面から支援し，成果に結びつける魅力とやりがいのある活動です。現場社員のスキルアップや人間力の向上を支援することで、組織全体のパフォーマンス向上に貢献し、自身の成長を実感できます。
・人財育成を通じて、組織風土の変革に貢献し、魅力的な職場作りに携わることができます。
【キャリアパス】
・当面は、原子力人財育成センターで発電所毎に係る業務要件の中での…
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 総務 建築・製造・設備・配送 > 施工管理 > 施工管理職（その他） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原 |
| 交通 | - |
| 給与 | - |
| 待遇・福利厚生 | 経験・スキルに応じて変動します |
| 休日・休暇 | 完全週休二日(土日) |
| 応募資格 | 【必須要件】 ■社員数100人以上規模の企業（教育機関を除く一般企業を想定）において、自社の社員向けに研修の企画、作成、実施等の経験が3年以上 ■現場ニーズの抽出や教育後のフォローアップのヒアリングなどの対話力が必要であり、コミュニケーションスキル（傾聴スキル、質問スキル、伝達スキルなど）に関する知識を有する方 【歓迎要件】 ▼人財育成・教育訓練業界において、教育機関（学校関係など）、研修機関（研修会社など）において、専門知識を必要とする業務の育成プログラム（育成対象人数100名規模以上）の企画、作成、実施等の経験が3年以上 ▼コミュニッケーションに関する資格を有する。例えば、ACPA認定コミュニケーション検定上級、JCAA認定コミュニケーション能力１級認定資格、内閣総理大臣認証NPO認定コミュにエーション能力１級認定資格など |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3 |
| 事業内容 | ■概要： 2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年４月１日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。 ■役割： 東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。 ■責任と競争： 東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.tepco.co.jp/index-j.html |
| 設立 | 年1951年5月 |
| 資本金 | 1,400,975百万円 |
| 売上 | 7,796,000百万円 |
| 従業員数 | 38,027名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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