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正社員
掲載予定期間：2025/10/30(木)〜2026/1/28(水)
【大阪/在宅可】パブリック分野の財務会計アドバイザリー（マネージャー）※穏やかな社風
【マネージャー候補/パブリック分野の抱える社会課題に関心があり、解決策の検討に係るコンサルティング業務等への従事に興味のある方/会計士歓迎/Big4で高水準・高品質なサービスを提供/穏やかな社風で長期就業可能な環境/幅広い案件に関与】
■部門紹介
中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用等予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しており、誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し活動しております。
■業務内容
・財務・政策評価関連
政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援
（例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援
・公共施設・インフラ・官民連携関連
公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など）
（例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援
（例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等
・組織・業務改革関連
第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
【その他プロジェクト事例】
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント（財務・会計） 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 専門コンサルタント、士業関連 > 公認会計士 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 管理監督者 期間の定め：無 補足事項なし ＜試用期間＞ 6ヶ月 補足事項なし |
| 勤務時間 | ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:30～17:30 時間外労働有無：無 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 大阪事務所 住所：大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 勤務地最寄駅：各線／大阪／梅田／東梅田駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜転勤＞ 当面なし 転勤は当面想定していません。 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可 ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 900万円～1,300万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：600,000円～900,000円 ＜月給＞ 600,000円～900,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※給与詳細は経験・能力・前職給与等を考慮し、当法人規程により決定します。 ■賞与：年2回（6月、12月） ■昇給：年1回（10月） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：上限5万円/月 社会保険：補足事項なし 厚生年金基金：補足事項なし 退職金制度：退職金規程による ＜教育制度・資格補助補足＞ 当法人規定に基づく、入社後研修などの研修制度 ＜その他補足＞ 選択制確定拠出企業型年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、ビル内喫煙室あり 等 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇15日～15日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日 年末年始休暇、慶弔休暇、出産育児休暇、看護介護休暇、創立記念日、有給休暇 ※法人が指定する祝日は除く |
| 応募資格 | 学歴不問（必須資格の受験条件に準じた学歴が必要） ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ・公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）に対する、業務内容に記載している分野のアドバイザリーやコンサルティング実務経験 ・マネジメント経験 ■歓迎要件： ・公認会計士（公認会計士試験合格者を含む）、弁護士、技術士、一級建築士等の資格保有者 ・国・地方自治体、監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、事業会社、金融機関等での勤務経験者 ＜必要資格＞ 必要条件：米国公認会計士、公認会計士、公認会計士試験合格者、公認会計士試験短答式試験合格、公認会計士試験論文式試験科目合格監査論、公認会計士試験論文式試験科目合格租税法、公認会計士試験論文式試験科目合格企業法、公認会計士試験論文式試験科目合格経営学、公認会計士試験論文式試験科目合格経済学、公認会計士試験論文式試験科目合格会計学（財務会計論・管理会計論） |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | EY新日本有限責任監査法人 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー |
| 事業内容 | ■概要：専門家集団による国際的に高水準・高品質な監査、審査を行っているわが国最大級の監査法人です。 ■特徴： (1)「高品質な監査を実現する専門家集団」 社会の高度情報化に伴い、会計・監査があらゆる分野で複雑化かつ専門化が進む中、新日本監査法人では、各分野に精通したスペシャリストを起用。信頼性・公正性ともに、ゆるぎない成果を提供できる体制で高品質な国際水準の監査を行っています。 (2)「社会の要請に応える各種コンサルティング」 つねに時代に即応したサービス提供を図るコンサルティングサービスです。すでに公会計監査や情報システム監査、環境監査、株式公開支援など幅広い分野で実績を築いています。これからも環境対策に取り組む企業のISO認証取得や環境会計導入支援、ベンチャー企業の株式公開支援など、クライアントの飛躍に直結するサポート業務に注力していきます。 (3)「重要性が高まるシステム監査・ITコンサルティング」 システムの信頼性・安全性・効率性について、客観的な立場から分析・評価・改善勧告やフォローアップを行います。さらにERPシステムをはじめとした各種業務用パッケージの導入支援、ネットワーク上のセキュリティ支援サービス、金融庁の「金融検査マニュアル」に基づく金融機関のためのコンサルティングなどにも注力しています。 (4)「国際的な展開を支えるネットワーク」 世界でもトップクラスの会計事務所、アーンスト&ヤングと密接な提携関係を結んでいます。同ファームの強力なワールドワイドネットワークをフルに活用し、グローバルに活躍する企業・日本進出・海外進出をめざす企業の速やかなビジネス展開を有効にサポートします。 |
| 代表者 | 理事長 片倉 正美 |
| URL | https://www.shinnihon.or.jp/ |
| 設立 | 年2000年4月 |
| 資本金 | 1,186百万円 |
| 売上 | 122,886百万円 |
| 従業員数 | 6,405名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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