【株式会社アイテラシステム】水産庁向けシステムのエンジニア（開発～保守）将来的に在宅可【転職支援サービス求人】（正社員）

掲載予定期間：2025/11/27(木)〜2026/1/28(水)
【この求人を要約すると…】
・【IT×漁業】官公庁案件に特化！専門性が身につく
・【開発～保守と一貫】最先端でスケーラブルな開発環境
・【ポストあり】会社経営や運営に興味ある方も歓迎


【スマート漁業／官公庁案件】漁獲データ収集システムの要件定義～運用／AWSを活用したPJTに向け増員


具体的な仕事内容
◆会社について
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当社はJVで10年以上にわたり、水産庁（中央省庁）が全国で使用する漁獲量のデータ収集・管理システムなどの開発・保守を請け負っています。競合の参入障壁が高いこともあり、安定した取引を継続しています。


◆採用背景
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プロジェクト拡大に伴う増員募集です。来年度の大規模改修に備え、現状は要件定義を進めています。

＜プロジェクト詳細＞
既存のシステムを農林水産省のMAFFクラウドに移行し、AWSを活用して再構築を図ります。


◆仕事内容
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漁獲量のデータ収集や管理システムなどの開発・保守業務をお任せします。日常的に水産庁や漁業団体とオンラインでのやりとりが発生します。

＜開発環境＞
Web開発：Django、Python、PostgreSQL、AWS
デスクトップアプリケーション：Excel（VBA）、Access（VBA）

＜業務割合＞
開発7割：保守3割

＜システムの利用者＞
水産庁や都道府県庁（海のある地域）、漁業組合など全国で利用されます。関係する利用者は数千規模にも及びます。

＜漁獲データ収集システムの役割＞
漁獲量に関する正確な情報を早期に把握できるようにし、漁業の適正な管理を支援します。
※昭和59年に年間1282万トンだった漁獲量が、平成30年には年間442万トンまで減少（農林水産省「平成30年漁業・養殖業生産統計」）したこともあり、水産業に必要不可欠なシステムです。


◆入社後の流れ
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【OJTで業務知識の習得】
まずはデータ保守などで、システムの中身や全体像を把握
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【上流工程】
システムの改修やAWSの活用など高度な業務をお任せ


◆キャリアパス
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将来的には部長など役職を目指せる環境です。

チーム／組織構成
5名※代表取締役含む（4名：秋田在住、1名：東京在住）

■メンバーのスキルと担当領域：
※一部メンバーの例
・61歳（男性）：開発が3割でその他は保守
・48歳（男性）：設計が8割でその他は保守

【その他プロジェクト事例】
【開発環境】

【漁獲量の維持に向けた国の取り組み】
当社が担っている漁獲データ収集システムの他、国内では下記のような取り組みも成されています。ITを駆使した漁業は今後も大きな変化を遂げるでしょう。

【ICTとAIの活用】
漁獲量予測システムやIoTセンサー、AIによる漁場選択、海洋ロボットなどが導入。
└最適な漁場の特定や燃料削減が進み、効率的な漁業活動が可能になります。

【スマート資源管理システム】
国土交通省や水産庁推進の資源管理システムが導入。
└効果的な資源利用と持続可能な漁業を推進。将来的に、漁獲量を444万トン程度まで回復させることが目標とされています。（日本国内の漁獲量は363万トン／水産庁の2025年の統計より）

【海面漁業は国が定めたシステム】
海面漁業を行う際には、北海道から沖縄まで全国統一の国が決定したシステムを使用します。そのため、全国の漁業に関わる何千、何万名ものユーザーが同じシステムを使っているのです。主な利用者は漁業組合で、各都道府県庁の漁業団体もこのシステムを使用しています。システムを通じて、全国の漁業関係者と繋がれるのは、この仕事ならでは。

【UIターン必見！持ち家住宅率】
宅地の平均価格は、全国平均のなんと3割以下！宅地価格が低いため、「令和2年国税調査」によると持ち家住宅率は全国1位というデータもあります。

＜1平方メートルあたりの住宅地平均価格＞
■秋田県：1万3,529円
■東京都：51万5,283円
■全国：8万4,784円
（出典：「令和7年都道府県地価調査」国土交通省）

＜持ち家住宅率＞
■秋田県：77.6％
■東京都：46.1％
■全国：61.4％
（出典：「令和2年国税調査」総務省統計局）

【社員インタビュー1】代表 金（こん）氏
私が代表になって4年目で、黒字経営を維持しています。これまでの信頼と実績を基盤に今後も安定した取引に向けて尽力します。

【社員インタビュー2】システムエンジニア 藤原さん
水産庁と直接取引の環境の基、携わったシステムが全国の漁業で使用されるというのは、他ではなかなか味わえません。幅広いシステムに携わるよりかは専門性を高めたい、という方はぜひご応募をお待ちしております。

【取材レポート】
水産庁と継続的な取引ができる理由とは？
2009年に設立された同社は、JVで水産庁と10年以上にわたり安定した取引を続けています。その秘訣について、代表取締役の金（こん）氏を取材しました。
「長年の実績と、漁業に関する知識が強みとなり、継続的に支援させていただいています。水産庁から、定期的に設定変更やトラブル相談を受けていますが、迅速に対応していることも、信用に繋がっているのかも知れません」
一朝一夕でなく、信頼と実績を堅実に築き上げたからこそ、選ばれ続けているのだと感じた取材でした。

【取材レポート_やりがい】
水産庁からの設定変更やトラブルの相談は日常茶飯事。同社は長年の信頼関係により、ささいなことでも相談される関係を築いています。漁獲データ収集システムに特化しているため、現場の声をしっかり反映し、「どの魚がどこでどれくらい漁獲できたか」を把握することで、間接的に国内の食卓を支えることができます。これは同社の魅力であり、やりがいといえるでしょう。

【取材レポート_きびしさ】
漁業、水産庁、そしてシステムに関する専門知識が求められるポジションです。入社後は先輩社員がしっかりとレクチャーしますが、ご自身でも積極的に勉強し、主体的な姿勢を持つことが大切です。