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正社員
掲載予定期間：2026/3/19(木)〜2026/6/17(水)
【東京／市ヶ谷】広報／対外広報・報道対応など◆リモートワーク有／公認会計士の業界団体
【設立から50年を超える歴史ある会計団体／土日祝休み／リモートワーク有】
■業務内容：
公認会計士の魅力を浸透させるための対外広報関連業務をご担当いただきます。
■具体的な業務内容：
＜広報対応＞
・公認会計士の魅力発信のための広報ツール開発、広報イベントの企画、運営
・統合報告書作成
・協会のSDGsの取組及び発信
・Webサイト運営
・公認会計士向けの専門雑誌の特集企画の立案
・広報企画立案のための会議体の運営
＜報道対応＞
・記者会見の企画、運営
・取材対応
・プレスリリース作成、公表後の報道やSNS等の収集、分析、立案（PDCA）
・危機管理広報対応
■当協会について：
日本の経済社会のインフラを構成する会計専門家として重要な使命を担っている、日本における唯一の公認会計士の団体です。
会計プロフェッションの自主規制団体として透明性と中立性を持った組織運営を行っており、全国に支部として地域会（16地域会）を置き、それぞれの地域会所属会員の資質向上につとめるとともに、地域に密着した活動を行っています。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 広報 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 3ヶ月 試用期間中の条件面等に変更はありません。 |
| 勤務時間 | ＜勤務時間＞ 9:00～17:00 （所定労働時間：7時間0分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都千代田区九段南4-4-1 公認会計士会館 勤務地最寄駅：JR線／市ヶ谷駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜転勤＞ 無 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可（在宅、サテライト） ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 550万円～700万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：236,000円～290,000円 その他固定手当/月：57,000円～83,000円 ＜月給＞ 293,000円～373,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■賞与：年2回（6月・12月） ■昇給：業績に応じて可能性有 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給（給与法に基づき支給する） 家族手当：※管理職採用の場合は年俸制となり不支給 住宅手当：※管理職採用の場合は年俸制となり不支給 社会保険：各種社会保険完備 退職金制度：退職給与制度（一時金） ＜定年＞ 65歳 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■自己啓発補助金（一定の要件を満たした場合、研修・講座受講費用の一部を補助） ■資格取得支援、研修支援（全従業員利用可） ＜その他補足＞ ■在宅勤務（全従業員利用可） ■育児・介護休業制度 ■公認会計士企業年金基金制度 ■財形貯蓄制度 ■出張手当 ■福利厚生サービス「ベネフィットステーション」 ■時差出勤制度あり |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数128日 夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、育児・介護休暇、有給休暇（採用時に採用日により付与／1時間単位で取得可能）、病気休暇 |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ・広報またはIRの経験 ■歓迎条件： ・広報ツールの企画開発、広報イベントの企画運営経験 ・統合報告書作成経験 ・役員や外部有識者による会議体の企画、運営経験 ・上場企業のIRや、財務諸表監査制度を勉強したことがある（IRプランナー資格取得など） ・SDGsの取組の広報（組織内外）関連業務の経験 ・Webサイト管理経験（CMSによる簡単なHTML編集） ・illustratorやPhotoshopによる業務経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 日本公認会計士協会 |
|---|---|
| 所在地 | 〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 公認会計士会館 |
| 事業内容 | ■事業内容： 日本公認会計士協会は、日本における唯一の公認会計士の自主規制機関です。 日本公認会計士協会は、会計プロフェッションの自主規制機関として透明性と中立性を持った組織運営を行っています。 会員たる公認会計士及び監査法人の品位を保持し、監査証明業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督を行い、並びに公認会計士の登録に関する事務を行っています。これらの目的を達成するため、各種事業を展開し、公認会計士の地位向上と公正な経済社会の発展に貢献しています。 ■特徴： 同協会は公認会計士がその使命を全うするために公認会計士の指導／監督に努め、その資質向上に尽力しています。公認会計士は、日本の経済社会のインフラを構成する会計専門家として重要な使命を担っています。公認会計士監査の充実強化、またコンサルティング／アドバイザリー業務など日本経済に貢献する力を自身が高めていかなければなりません。同協会は、公認会計士で組織する唯一の自主規制機関として、会員の規律及び能力の保持高揚のために指導及び監督機能を強化しています。 ■委員会活動： 同協会は、会計や監査の実務指針を作成・公表、企業の経理担当者や公認会計士は、それを指針として実務を行います。 事務局は、委員会の企画・立案・実施を行っています。 ■会員： 公認会計士及び監査法人はすべて日本公認会計士協会に加入しています。 |
| 代表者 | - |
| URL | https://jicpa.or.jp/ |
| 設立 | 年1949年1月 |
| 資本金 | - |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 240名 |
| 平均年齢 | 43.9歳 |
| 主要取引先 | - |
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