正社員
【期待する役割】
パートナー推進は、当社の事業拡大において重要な役割を担うポジションとして、当社が自治体向けに開発したプロダクト・サービスを、ビジネスパートナー(代理店 / BP)を通じて全国に広めていく「代理店営業」 の役割です。
直接自治体に営業するのではなく、BPの販売活動を支援・強化し、当社とBP双方の事業拡大を目指します。入社時にITの専門知識は不要です。「自治体の業務をもっと良くしたい」「パートナーと一緒に市場を広げたい」という意欲を重視します。
【扱うサービス】
BPの拡販に適した自社商材を中心に展開 しています。(パッケージシステムやクラウドサービスなど)自治体向け基幹領域を広くカバーし、BPの商談機会を増やすラインナップとなっています。
【業務の流れ】
1.既存BPの支援・販売促進
新サービスの紹介、拡販に向けた伴走支援、営業同行などを行い、BPの売上拡大を支援。
2.新規BPの開拓
当社が直接アプローチできないエリアを補完するため、全国各地の販売パートナーを新規開拓。
3.提案・フォローアップ
BPが自治体に提案する際の支援(商談資料提供、製品説明、オンライン同席など)を実施。
4.導入・保守に関するサポート連携
受注後は、当社の技術部門・保守部門と連携し、円滑な導入とフォローをサポート。
※オンライン会議が普及しており、広範囲をより効率的に担当できる環境です。
【営業エリア】
当社が直接営業していないエリアを担当します。
そのため全国エリアが活動地域となります。(訪問+オンラインを併用)
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 営業、代理店営業、渉外 > 営業、企画営業(個人) 営業、事務、企画系 > 営業、代理店営業、渉外 > 営業、企画営業(法人) |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 群馬県前橋市天川大島町 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 400万円~550万円 |
| 待遇・福利厚生 | 経験・スキルに応じて変動します |
| 休日・休暇 | 完全週休二日(土日) |
| 応募資格 | 【必須要件】 ■普通自動車免許をお持ちの方(AT限定可) ■営業経験をお持ちの方(法人、個人向けは不問です) 【歓迎要件】 ▼ITに関する営業経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社ジーシーシー |
|---|---|
| 所在地 | 〒379-2153 群馬県前橋市上大島町96 |
| 事業内容 | ■事業内容: 地方公共団体に専門特化したシステムインテグレーターです。各自治体に対して、自社開発システムの提案から導入、稼動後の保守サポートまで、一貫したソリューションを提供しています。それに付随して、受託処理・ネットワーク構築・セキュリティ対策、といった幅広いサービスの提供も行っています。 ■製品: ・市区町村向け…行政業務のほぼ全てを網羅した豊富なパッケージシステムです。特に地方自治体の業務に約60年にわたり携わることで蓄積された、ノウハウと経験により培われた業務プロセス改善の視点から、情報システムの本来あるべき原点である「統合と共有」を徹底的に追求した「自治体ERPパッケージシステムe-SUITE」が、顧客の抱える様々な課題の解決を支援します。 ・県、公共団体向け…受託開発システムとパッケージシステムにより、その業務を強力にバックアップします。豊富な経験と知識を活用して、個々の顧客のニーズを的確に捉えるとともに、顧客独自の課題を解決に導くシステムを開発します。もちろん、これまでのノウハウを集約したパッケージシステムも、顧客の抱える様々な課題の解決を支援します。 ■同社の強み: (1)アプリケーション…県・市区町村・公共団体に向けて、それぞれの業務に細やかに対応する広範なアプリケーションを用意しています。地方自治体の情報化を支援してきた同社が蓄積してきた、自治体業務に関する豊富な経験と知識。それらが凝縮されたアプリケーションが、顧客の抱える様々な課題を解決します。 (2)セキュリティ…ネットワーク、クライアント、サーバへの物理的なセキュリティ対策はもちろん、さらに安全性を高めるためにセキュリティへの意識を変えるサポートも行っています。 (3)アウトソーシング…情報処理に関する豊富なアウトソーシングサービスを用意しています。 (4)サポート…同社は製品を納品した後のサービス提供こそが大切であると考えています。全社員が認識を一つにしてサポート対応にあたっています。 ■同社の制度: 日本学生支援機構の奨学金を返済中の方については、合計200万円に達するまで当社が毎月代わりに返還します。 社員の経済面での負担を軽減し、より安心して働いてもらうための取り組みです。 |
| 代表者 | 代表取締役社長 町田 敦 |
| URL | https://www.gcc.co.jp/ |
| 設立 | 年1965年12月 |
| 資本金 | 90百万円 |
| 売上 | 80億7800万円 |
| 従業員数 | 728名 |
| 平均年齢 | 41歳 |
| 主要取引先 | 地方自治体 |
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