正社員
法務・内部監査担当者として、同社のガバナンス体制や法務・内部監査体制の整備・構築・運用をお願いします。
【法務業務】
・契約書レビュー、作成、交渉支援
・特許・商標等の知的財産権の管理
・社内の法務照会対応
・新規事業や新サービス開発にかかる法務対応（関連法規リサーチ、リスク評価、スキーム検討、規約・契約作成等）
・M＆Aにおける法務DD、スキーム検討等のサポート
・AI利活用におけるガイドライン等の整備
・コンプライアンス研修をはじめとした社内研修の実施
・株主総会、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の会議体事務局運営
・社内規程の管理・運用
・上記に伴う顧問弁護士との連携・調整
【内部監査業務】
・内部監査計画の立案
・内部監査の実行、フォローアップ
・代表含む経営陣へのフィードバック
※ご担当業務は、ご経験、ご意向に沿って調整します。
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 知財、特許 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 東京都品川区東品川2丁目2－20 天王洲オーシャンスクエア 6F りんかい線「天王洲アイル」駅より徒歩5分 勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 700万円～900万円 |
| 待遇・福利厚生 | ■年収：740万～1000万円 月給制：月額551000円 賞与：有り※業績に応じて支給 昇給：年2回(2月・8月) ■雇用形態：正社員 契約期間：無期 試用期間：無 ■福利厚生： 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、通勤交通費支給、ストックオプション有り ■勤務時間：フルフレックス（実働8時間） 休憩時間：60分 ■喫煙情報：敷地内禁煙 |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（土日祝日）、有給休暇（入社半年後に10日間）、年末年始休暇 |
| 応募資格 | 【必須】以下のすべてを満たす方 ・事業会社での企業法務実務経験（目安：3年以上） ・契約書レビュー／作成経験（NDA、業務委託契約、利用規約 等） ・社内他部門とのコミュニケーションを通じた法務支援経験 ・基本的な商事法務業務（取締役会・株主総会関連書類の作成等）の理解 ・未知の論点に対して調査・整理し、現場にとっての「実用解」を提案できる論理的思考力 【歓迎】 ・スタートアップ／SaaS／IT業界における法務経験 ・内部監査に関する業務経験（計画策定・実施・改善提案など） ・新規事業／新サービスに伴う法的スキーム検討・事業部門支援の経験 ・M＆A関連の法務デューデリジェンスやスキーム設計支援の経験 ・知的財産権（商標・著作権など）の管理経験 ・英文契約書の読解・修正経験 ・AIの利活用を通じた業務効率化、改善経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社カンリー |
|---|---|
| 所在地 | 〒140-0002 東京都品川区東品川2-2-20 天王洲オーシャンスクエア6F |
| 事業内容 | 「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」 【事業内容】 ・Googleビジネスプロフィール一括管理SaaS「カンリー」の開発・提供 ・自社HP内に使いやすい店舗検索ページを作成できる「カンリーホームページ 」の開発・提供 ・SNS運用コンサル事業 ・インターネットメディア、広告事業等 【私たちのビジネス～】 現在は国内チェーン店事業者をメインターゲットにGoogleビジネスプロフィールやSNS・HPなどの一括管理SaaS「カンリー」の開発・提供をおこなっています。具体的には、ホームページやSNS、Googleマップなどの自社で運用する必要がある集客媒体について、個別に情報更新・運用を行っていた各店舗の情報管理をカンリー上に集約化し、業務効率化や集客向上に繋げるサービスとなります。システムの使いやすさが市場から評価され、2020年7月のリリース以降、4年で有料導入数では国内企業で最大規模となる約55,000店舗以上に導入されています。資金調達も同分野で複数回の調達に成功している企業は稀で、現在シリーズBまでの累計で約12億円となり、店舗の経営課題を包括的に解決していくソリューションとしてマーケティング以外の領域への事業ドメイン拡張も踏まえ、新たなフェーズへと挑戦中のベンチャー企業です。 【私たちのマーケット】 私達の生活は店舗産業と密接に関わっています。 店舗産業は日本国内の市場だけでも約520万店舗あると言われています。 ボリュームとしてとても大きな産業である一方で、デジタル化へのハードルも一定ある業態であると捉えています。要因は多々あると思いますが、一つは「対人サービス（接客）を通した価値提供」が本分であるからこそアナログな部分を多く含んだビジネス構造であったことが考えられます。 その中でも店舗マーケティングは現在変革期を迎えており、従来のチラシや折込などの紙媒体施策、看板などの屋外広告施策、業態特化の予約サイト（例：グルメサイトやホテル予約サイト）などの広告費を投下して顧客を獲得する施策だけではカバーしきれなくなってきています。 SNSや自社HP、Googleマップなどの自社で管理・運用する媒体を通して、”自社集客力”を高めていくことが販促効率を考えても重要になっていくと考えます。 |
| 代表者 | - |
| URL | https://biz.can-ly.com/ |
| 設立 | 年2018年8月 |
| 資本金 | 1,200百万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 130名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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