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正社員
【仕事内容】
公共事業（道路建設や河川拡幅など）で必要となる土地や建物の取得・移転に際し、
関係者へ適正な補償を行うための調査などを行なっていただきます。
＊現地での調査及び事務所内での業務となります。
【業務の具体的な流れ】
1. 用地測量・土地調査
まず、公共事業で必要な土地の範囲や所有者を明確にします。
登記簿や戸籍を調査し、所有者や相続人を特定します。
境界の確認や面積の測量も重要な作業です
2. 建物・物件の調査
土地上の建物や工作物、庭木などを現地で詳細に調査します。
建物の構造や設備、築年数なども確認し、補償額の根拠とします。
調査結果をもとに図面を作成し、補償単価を算定します
3. 補償額の算定
土地や建物の評価額、移転にかかる費用、引っ越し費用などを算定します。
店舗や工場の場合は、営業損失や従業員の休業手当なども補償対象となります
4. 補償方法の検討
住民や事業者の生活や営業ができるだけ維持できるよう、移転や改築の方法を検討します。
例えば、建物の一部だけを補修する、敷地内で建物を移動させる（曳家）、他の場所へ移転するなど、状況に応じた最適な方法を選びます
5. 関係者との協議・報告書作成
算定した補償額や移転方法について関係者と協議します。
最終的な補償金額や内容を報告書にまとめ、契約や手続きを進めます
※応募前職場見学をご希望の方は、ご連絡ください
| 募集職種 |
建築・製造・設備・配送 > 技術開発、構造解析、特許、その他 > 技術開発（建築・土木・プラント・設備） 建築・製造・設備・配送 > 施工管理 > 施工管理職（その他） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 島根県, 広島県 勤務地詳細 本社 〒693-0021 島根県出雲市塩冶町１６１２－１ 山陰本線 出雲市駅 から 徒歩10分 広島支店 〒731-0138 広島市安佐南区祇園2丁目9-10 試用期間詳細 6ヶ月、労働条件は同条件 有給休暇は、入社の翌日より付与 勤務時間 08時 30分 〜 17時 30分 月平均残業時間 残業10時間以下 月平均残業時間詳細 5時間 (固定残業代として月40時間を含む) |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 300万円～450万円 |
| 待遇・福利厚生 | 年収 300万円〜420万円 月給 給与詳細 月平均労働日数（19.9日） ・昇給あり 4%（前年度実績） ※昇給は、業績によります ・賞与あり 年2回 賞与月数 計 4～6ヶ月分（前年度実績） ※賞与は、業績によります ※賃金は資格及び経験により決定します。 待遇・福利厚生 賞与 なし インセンティブ 指定しない ストックオプション 指定しない 賞与等詳細 （業績により支給あり） 福利厚生 諸手当 通勤手当（月額 20,000 円まで実費支給） 福利厚生詳細 家賃補助：島根県：上限2万円／月、広島県：上限2万5千円／月 雇用保険 労災保険 健康保険 厚生年金 企業年金 退職金共済 育児休業・介護休業・看護休暇取得実績あり |
| 休日・休暇 | 土日休み 休日詳細 土日祝日 その他 毎週週休二日制、夏季・年末年始休暇あり、年間休日数125日 |
| 応募資格 | 普通自動車運転免許 かつ下記のいずれかの資格をお持ちの方 ・1級建築士もしくは2級建築士をお持ちの方 ・補償業務管理士の資格をお持ちの方 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社古川コンサルタント |
|---|---|
| 所在地 | 〒693-0021 島根県出雲市塩冶町1612-1 |
| 事業内容 | 1954年に「古川測量事務所」を創業後、島根県内では老舗企業として長年の事業基盤を築いています。 特に補償コンサルタントでは島根県内TOPクラスの実績を誇っています。 建設コンサルタント、測量業、地質調査業、補償コンサルタント、一級建築士事務所、建設業を行っており、下記の部署で構成されています。 （1）調査設計部 設計課→道路・河川・橋梁・上下水道等インフラ整備するために必要な設計図面や計算書の作成等を行っています。 また、昨今では国土交通省によるインフラ長寿命化計画の決定により、橋梁や道路等の維持管理業務として、構造物の点検・診断を行っています。 地質課→住宅やビルなどの「建築構造物」、道路や堤防等の「土木構造物」を造る時に地中内部の不可視部分について調査を行い、 その土地の強度が構造物を支えるだけの地耐力を持っているかを明らかにします。 （2）測量部→特に用地測量を強みとしています。土地の境界を確定するために、隣接地の所有者と現地で立会いを行い、 境界を互いに確認する作業を行います。隣接地との境界を確定した証として、境界確認書を作成し、境界が確定したら「測量図」や登記に必要となる書類等を作成します。 （3）建築補償部→補償コンサルタント業務を主に行っています。補償とは公共事業の施行に伴い、必要となる土地を取得し、その土地の建物、 工作物、立竹木等を移転する場合の土地代や移転費用が「補償」に当たります。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.furukawact.co.jp/ |
| 設立 | 年1954年1月 |
| 資本金 | 25百万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 66名 |
| 平均年齢 | 49歳 |
| 主要取引先 | - |
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