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【株式会社日本経済新聞社】コンテンツ利用許諾エキスパート◆日経電子版運営企業/年間休日120日/福利厚生充実【転職支援サービス求人】(正社員)

株式会社日本経済新聞社 求人更新日:2026年4月27日 求人ID:39996406
求人の特徴
  • 女性活躍
  • 週休2日
  • 土日祝休み
  • 年間休日120日以上
  • 第二新卒歓迎
  • 学歴不問
  • 社宅・家賃補助あり

仕事内容

掲載予定期間:2026/4/27(月)〜2026/7/26(日)


コンテンツ利用許諾エキスパート◆日経電子版運営企業/年間休日120日/福利厚生充実


~有料会員100万人の日経電子版運営企業/福利厚生充実/在宅勤務制度あり~

■募集背景
テレビ局、金融機関や一般企業などから新聞記事の二次利用申請を受け付け、許諾の可否を判断するポジションです。新聞社にとって最も重要な資産である新聞記事の著作権を守りながら、当社の知的財産の適切な利活用を推進する重要な役割を担います。
当社は、企業や官公庁に対する新聞記事の著作権啓蒙を積極的に推進しています。また、生成AI(人工知能)の普及や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)進展に伴い、新聞記事のデジタル二次利用に関する問い合わせは急増しています。新聞記事の二次利用許諾体制を強化するため、新たにメンバーを募集します。

■業務内容
新聞記事を自社のWebサイトで公開したり、資料に転載したりする際には、著作権者である新聞社の利用許諾が必要です。従来は紙の複製による社内共有が一般的でしたが、昨今ではSNSへの投稿、動画共有サービスでの配信や生成AIによる要約など利用方法が多様化しています。
豊富な知見をもつ担当メンバーとともに、ルールや過去事例を参照しながら業務を進められる環境が整っています。まずは日々の許諾業務を中心に担当いただき、将来的には新たな利用形態に対する料金体系や運用ルールの検討にも携わっていただき、知財のさらなる収益化に貢献をいただきます。新聞業界の経験がない方でも歓迎です。

・新聞記事の二次利用申請の受付、許諾の可否判断、条件に応じた利用料金の算出
・官公庁や一般企業とのクリッピング契約に関する業務(契約締結、更新、契約条件の変更、解約、請求等)
・新たなデジタル利用に対する料金体系・運用ルールの検討
・その他、関連する業務全般

■魅力
インターネットや生成AIの発展とともに、企業での新聞記事の利用方法は変化しています。著作権を十分に理解し、それを守るだけでなく、安心して新聞記事を活用できる環境を整えることがこの仕事の使命です。過去の前例に頼るだけではなく、「新しい使い方をどのように扱うのか」をチームで考え、形にしていく。そうした創意工夫も求められます。時代の変化にどのように対応していくかが、この仕事の醍醐味です。

変更の範囲:会社の定める業務

【チーム/組織構成】

募集要項

募集職種 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 知財、特許
雇用形態 正社員  
<雇用形態補足>
期間の定め:無

<試用期間>
6ヶ月
試用期間中の勤務条件変更無し
勤務時間 <勤務時間>
9:30~18:00 (所定労働時間:7時間30分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
勤務地 <勤務地詳細>
本社
住所:東京都千代田区大手町1-3-7
勤務地最寄駅:地下鉄千代田線/大手町駅
受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
交通 <勤務地補足>
・全社員を対象にした在宅勤務制度(リモートワーク)を導入しています。
・出社率は各職場によりますが、フルリモート(出社無し)は認めていません。

<転勤>
当面なし

<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(在宅)

<オンライン面接>
給与 <予定年収>
700万円~1,000万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):400,000円~700,000円

<月給>
400,000円~700,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
※上記年収は、想定年収です。住居費補助、子手当などの各種手当を含む金額です。
※基本給は経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。
■昇給:原則、年1回
■賞与:夏季・冬季

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生 通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:会社規定に基づき支給(社内規定による)
家族手当:会社規定に基づき支給(社内規定による)
住宅手当:会社規定に基づき支給(社内規定による)
寮社宅:社内基準による
社会保険:補足事項なし
厚生年金基金:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし

<教育制度・資格補助補足>
フォローアップ研修、語学研修など

<その他補足>
■各種手当:時間外手当、住居費補助、子手当、教育手当
■退職金・企業年金:退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金
■財産形成/融資:財形貯蓄制度、住宅融資制度、グループ保険制度
■健康管理:診療所(東京本社・大阪本社)
※株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります(就業規則で規定)

そのほか詳しくは以下をご覧ください。
https://www.nikkei.co.jp/saiyo/career/welfare_education.html
休日・休暇 【休日・休暇】
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇2日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数120日

・年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与
・結婚休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、介護休暇など

応募方法

応募資格 学歴不問

<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・著作権、肖像権などの知的財産権に関する基礎知識

■歓迎条件:
・知財を扱うコンテンツ、メディア、出版業界での業務経験
・デジタル事業やSaaSサービスに関する基礎知識
・デジタル技術の進展と著作権に対する関心

<語学補足>
日本語ビジネス会話レベル以上
応募方法 このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
選考プロセス -

企業情報

会社名称 株式会社日本経済新聞社
所在地 〒100-8066
東京都千代田区大手町1-3-7
事業内容 ■事業内容:
新聞を中核とする事業持ち株会社として、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業等を展開

■事業の特徴:
歴史と伝統に裏打ちされた正確な報道と、時代に即応した新たなコミュニケーションのあり方を追い求めています。複合メディアである日経は顧客の課題解決に必要な手段を提案します。
(1)ステートメント…複合メディアを目指すと同時にグローバル展開を加速させてきました。メディアとしての信頼を礎に様々なビジネスも展開していきます。
(2)歴史/伝統…「中外物価新報」として1876年(明治9年)に誕生して以来、題号は3回変わりましたが、客観的で冷静な報道姿勢は不変です。
(3)複合メディア…読者のニーズにきめ細かく対応するため、紙媒体のほか、複合メディア戦略の中核を担う電子版の双方で質の高い情報を届けています。
(4)グローバル展開…2015年に英フィナンシャル・タイムズ(FT)・グループを日経グループ傘下に。FTとともに世界最高のビジネスメディアを目指します。

■企業の特徴:
・日経は2021年に創刊145周年を迎えました。前身である「中外物価新報」の創刊以来、中正公平の旗を掲げて、経済を中心に質の高い言論報道を貫いてきました。「NIKKEI」ブランドは信頼の代名詞として国内外から高い評価を得ています。インターネット革命により、世界のメディアは歴史的な転換期に直面していますが、ネット空間で玉石混淆のおびただしい情報が飛び交う時代だからこそ、鍛え抜かれた言論と正確な情報を提供する新聞の役割が一段と重要になっています。
・日経は、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを日経グループの新たな仲間として正式に迎え入れました。FTという力強いパートナーとともに、日経、FTグループはグローバルなビジネスに欠かせないメディアとして皆様の期待に応えるため、世界で最も信頼される経済ジャーナリズムを実現し続けます。
代表者 代表取締役社長 飯田 展久
URL https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/
設立 年1876年12月
資本金 2,500百万円
売上 393,813百万円
従業員数 3,023名
平均年齢 45歳
主要取引先 -
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