【有限責任 あずさ監査法人】中央省庁・地方自治体に対する政策・事業のアドバイザリー業務　～マネージャー候補/在宅可～【転職支援サービス求人】（正社員）

掲載予定期間：2026/6/11(木)〜2026/9/9(水)


中央省庁・地方自治体に対する政策・事業のアドバイザリー業務　～マネージャー候補/在宅可～


■概要
人口減少やデジタル化、地政学リスクの高まりなど、社会・経済を取り巻く環境が大きく変化する中、国と地域の持続的な成長に向けて、産業競争力の強化と地域活性化の両立が求められています。また、政策立案・事業推進においては、データやエビデンスに基づく意思決定（EBPM）の重要性が高まっています。
あずさ監査法人では、内閣府や経済産業省をはじめとする中央省庁における政策立案・制度設計支援から、地方自治体における地方創生・地域産業振興、さらにはEBPMによる政策評価やインパクト評価まで一気通貫で支援しています。
本ポジションでは、特定領域の専門性を深めるだけでなく、国の政策形成と地域における実践の双方に関与するキャリアを築きながら、社会課題の解決と新たな価値創出に挑戦することができます。

■主な業務内容
（1）　政策立案・制度設計支援
社会・経済・産業を取り巻く課題や動向を把握し、中央省庁や地方公共団体における政策・戦略立案に必要な情報の収集・分析・戦略策定を支援します。
・国内外の政策・制度・市場動向に関する調査
・成長産業（AI、半導体、GX、スタートアップ等）に関する調査・分析
・経済安全保障、サプライチェーン強靱化、投資促進施策の検討支援
・地方創生、地域産業振興、観光振興等に関する戦略・計画策定支援　など
（2）　政策・事業の実装支援
政策や戦略を実効性のある取組につなげるため、事業の企画・運営や関係者との連携体制構築など、実装フェーズを支援します。
・官民連携によるプロジェクトの企画・推進
・実証事業やモデル事業の企画・運営支援
・産学官金連携による地域エコシステム形成支援　など
（3）　EBPM・インパクト評価支援
データとエビデンスに基づき政策や事業の成果を可視化・評価するとともに、その結果を踏まえた政策・戦略の高度化や次期施策の検討を支援します。
・ロジックモデルの構築およびKPI設計
・補助金・交付金事業等の政策効果検証
・経済波及効果の分析・推計、経済的・社会的インパクト評価手法の検討
・評価結果を踏まえた制度改善・次期政策立案支援　など

上記のほかにも、サステナビリティ・ESGに関する調査、スポーツ関連調査など、幅広いテーマに取り組んでいます。

変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

【チーム／組織構成】