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正社員
【期待する役割】
世界が注目する福島第一原子力発電所の廃炉事業において、社会と現場を繋ぐ「信頼の架け橋」を担っていただきます。技術部門が日々積み重ねる廃炉の進捗を、正確かつ分かりやすい言葉で社会に翻訳して届けるとともに、対話を通じて地域や社会の不安を安心へと変えていく、極めて社会的意義の大きい役割です。
【職務内容】
廃炉コミュニケーションセンターにて、広報・広聴施策の立案から実行まで一貫してお任せします。
■戦略的広報の実行:報道発表資料やQ&Aの作成、週2回程度の記者会見の運営
■危機管理対応:緊急事案発生時における迅速な情報整理と、社会に対する説明責任の遂行
■対話と理解の促進:年間21,000人を目標とする視察対応の企画調整や、行政・自治体との継続的なコミュニケーション
■コンテンツ制作:廃炉の「今」を伝える広報誌やWebコンテンツの主導的作成
※チームで確認し合いながら進める体制のため、個人に過度な負担が集中することはありません。
【募集背景】
福島第一の廃炉作業は、燃料デブリの取り出しという「第3期」へ移行し、より前人未踏のフェーズに突入しています。国内外からの注目がさらに高まる中、案件の増加や対応領域の拡大に対応するため、広報の専門性と体制を強化することが急務です。次世代を担うリーダー候補として、腰を据えてこの国家的プロジェクトに向き合ってくださる方を募集します。
【魅力・やりがい】
★唯一無二のキャリア:国家レベルのプロジェクトの最前線で、高度なリスクコミュニケーションや危機対応スキルを習得できます。
★フラットで明るい風土:センター内は上下関係がなく、キャリア採用者も約10名在籍するなど、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。
★実態を伴う働きやすさ:コアタイムなしのフレックス制を導入しており、有給休暇取得率も8割を超えるなど、ワークライフバランスを大切にできる環境です。
★社会的貢献の実感:自ら発信した情報が社会の理解形成に寄与し、復興を加速させている手応えをダイレクトに感じられます。
【キャリアパス】
短期(1~3年):報道対応として、プレス資料やQ&A作成、記者会見対応(週2回)、設備などのメディア公開業務を経験いただきます。
中期(3~5年):広報・広聴活動の戦略立案や、自治体対応、大規模な視察調整などを主導する立場へ…
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 企画、マーケティング、宣伝 > 広告宣伝 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 総務 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 広報 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 福島県双葉郡 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 650万円~1000万円 |
| 待遇・福利厚生 | 経験・スキルに応じて変動します |
| 休日・休暇 | 完全週休二日(土日) |
| 応募資格 | 【必須要件】 ■報道機関・官公庁・大企業等での報道対応・リスクコミュニケーションの実務経験(5年以上目安) ■社会的に高度な関心がある領域における説明責任/危機対応経験 ■社内関係者との調整力、ファクトベースの情報整理力、トラブル発生時にも発揮できる冷静かつ迅速な対応力 ■福島第一原子力発電所(福島県双葉郡)での勤務が可能な方(月2日程度、発電所構内での宿泊を伴う勤務あり) 【歓迎要件】 ▼報道記者、放送記者、通信社記者の経験者(原子力・エネルギー・環境・インフラ等に関する取材・広報経験) ▼メディア分析や論調モニタリングの経験 ▼英語でのメディア対応スキル(あれば尚可) ▼広告代理店での勤務経験 ▼自治体での勤務経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
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| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3 |
| 事業内容 | ■概要: 2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル&パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年4月1日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。 ■役割: 東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。 ■責任と競争: 東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.tepco.co.jp/index-j.html |
| 設立 | 年1951年5月 |
| 資本金 | 1,400,975百万円 |
| 売上 | 7,796,000百万円 |
| 従業員数 | 38,027名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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