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正社員
掲載予定期間:2026/6/15(月)〜2026/9/13(日)
原子力に関する広報◆未経験歓迎◆自治体や各種団体への学習支援・活動支援等
~未経験歓迎/原子力に関する広報活動を行っている部署への配属/残業10~20時間~
■業務内容
入社後は、主に、国や関係機関からの受託事業として、原子力に関する広報活動を行っている部署への配属となります。
具体的には、地元住民との対話活動をはじめ、自治体や各種団体(商工会、学校、NPO団体など)に対する学習支援・活動支援を行います。
また、他部署では、講演会・セミナー・シンポジウムの企画運営、学校現場への講師の派遣、そのほか各種事業の企画立案・実施など、幅広い業務に携わっていただきます。
※土日の出張・外勤あり
※繁忙期:出張週1~2週に1回発生
※閑散期:翌年の業務準備などを担当(オフィス勤務が多数)
■当財団について
当財団は、原子力の平和利用についての知識の啓発普及を行ない、その必要性についての認識を高め、原子力が明るい文化社会の形成に寄与することを目的として、昭和44年に設立されました。
■事業内容
(1)広報調査活動:世論調査等の実施
(2)市民層への対応:WEBサイトを活用した広報、シンポジウムや講師派遣、説明会等の実施
(3)学校教育への協力:高校生対象課題研究活動支援、出前授業の実施
(4)報道関係者への協力:報道関係者の原子力講座や懇談会の開催
(5)地域への協力:原子力研修講座や講師派遣の実施、イベントや講演会の開催・協力、地域セミナーの開催
(6)国際協力活動:海外からの使節団受け入れ等
(7)広報資料の作成:各種パンフレットの作成
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 新規事業企画、新規事業開発、事業プロデュース 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 広報 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 3ヶ月 試用期間3ヶ月。本採用と同じ条件。有給休暇は試用期間終了後から使用可。 |
| 勤務時間 | <勤務時間> 9:30~17:30 (所定労働時間:7時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
| 勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区芝浦2-3-31 第二高取ビル5F 勤務地最寄駅:JR線/田町駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所 |
| 交通 | <転勤> 無 |
| 給与 | <予定年収> 450万円~500万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):2,640,000円~3,000,000円 その他固定手当/月:34,000円 <月額> 254,000円~284,000円(12分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※当財団給与規程に基づき優遇します。 ■その他固定手当=住宅手当 ■昇給年:1回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費全額支給 家族手当:条件による 住宅手当:34,000円 社会保険:補足事項なし 退職金制度:勤続2年以上 <定年> 60歳 再雇用制度65歳まで <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> 研修あり。業務に必要な知識やスキル習得をサポート。 <その他補足> 昇給年1回、賞与年2回(計3.7ヶ月分目安)、インフルエンザ予防接種補助(1人1,000円まで)、私服勤務可、業務用端末貸与、就業規則あり、再雇用制度、特別休暇(慶弔休暇ほか)、産前産後休暇・育児休業・看護休暇・介護休業制度、産育休復帰実績あり、有給は時間単位取得可、直前申請可 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇20日~(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数125日 GW・夏季・年末年始の長期休暇あり。有給は入社時付与、時間単位取得可 ※土日の出張・外勤あり |
| 応募資格 | <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> <未経験歓迎> ■必須条件: ・顧客折衝経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 一般財団法人日本原子力文化財団 |
|---|---|
| 所在地 | 〒108-0023 東京都港区芝浦2-3-31 第二高取ビル5F |
| 事業内容 | 当財団は、原子力の平和利用についての知識の啓発普及を行ない、その必要性についての認識を高め、原子力が明るい文化社会の形成に寄与することを目的として、昭和44年に設立されました。 ■事業内容 (1)広報調査活動:世論調査等の実施 (2)市民層への対応:WEBサイトを活用した広報、シンポジウムや講師派遣、説明会等の実施 (3)学校教育への協力:高校生対象課題研究活動支援、出前授業の実施 (4)報道関係者への協力:報道関係者の原子力講座や懇談会の開催 (5)地域への協力:原子力研修講座や講師派遣の実施、イベントや講演会の開催・協力、地域セミナーの開催 (6)国際協力活動:海外からの使節団受け入れ等 (7)広報資料の作成:各種パンフレットの作成 |
| 代表者 | - |
| URL | https://www.jaero.or.jp/ |
| 設立 | 年1969年7月 |
| 資本金 | 30百万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 30名 |
| 平均年齢 | 47歳 |
| 主要取引先 | - |
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採用アシスタント◆未経験歓迎/土日祝休み/年間休日125日以上/学歴不問◆
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