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正社員
法的な専門性でM&Aディールの品質を支える、社内弁護士ポジション。M&Aアドバイザーと密に連携しながら、事業承継・中小規模M&A・仲介という独自の立場から法的サポートを行います。
【担当業務】
・M&Aディールにおける法的問題の論点整理・アドバイス
・基本合意書・株式譲渡契約・事業譲渡契約等の作成・レビュー
・現場営業向け説明資料・ノウハウ共有資料の作成
・M&A仲介業に関するガイドライン・規制対応・当局対応
・案件同行・DDにおけるチームサポート・当事者間折衝支援
【本ポジションの魅力】
■「法律事務所」を超えた、ビジネスに直結する法務経験
ディールの初期段階からクロージングまで一貫して関与できます。
■規制強化が進む業界で、法務専門家としての存在感を発揮
M&A仲介業界のガイドライン・登録制度などの当局対応に携わることができます。きる（数十億〜数百億円規模）
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント（経営・戦略） 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 専門コンサルタント、士業関連 > 弁護士、弁理士 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 【勤務地】 東京都中央区八重洲 最寄駅： JR各線「東京駅」：地下直結（八重洲地下街経由） 東京メトロ丸ノ内線「東京駅」：地下直結 東京メトロ銀座線「京橋駅」：徒歩約3分 東京メトロ銀座線・東西線、都営浅草線「日本橋駅」：徒歩約6分 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 1200万円～3000万円 |
| 待遇・福利厚生 | 【給与詳細】 月額固定給：45万円〜60万円×12ヶ月 （月給：45万円〜1000万円） 固定インセンティブ：月額固定給×8ヶ月分（年2回） 業績連動インセンティブ：月額固定給×0〜25ヶ月分（標準8ヶ月分）（年2回） 360度評価インセンティブ：1回あたり数万円〜十数万円×年4回 【年収イメージ】 月給45万円の場合：年収約1,290万円 月給60万円の場合：年収約1,710万円 |
| 休日・休暇 | ★年間休日：125日 完全週休2日制（土・日）・祝日 GW休暇・夏季休暇（7〜9月の間で5日間の有給取得推奨）・冬季（年末年始）休暇 慶弔休暇・産休・育児休業制度あり 有給休暇（入社後最初の4月1日または10月1日に付与、初年度12日） |
| 応募資格 | ★学歴：大学卒以上 【推薦可能年齢】 22歳〜40歳 【応募条件】 ＜必須＞非該当の方はご推薦できません ・日本国内法の弁護士資格 ・以下の経験が2年以上 - 10億円以上の規模の企業の法務DD - 10億円以上の規模の案件の株式譲渡契約等のドラフト・交渉 ・クライアント・社内との円滑なコミュニケーション能力 ＜歓迎＞ ・事業承継関連の経験 ・会社分割等、組織再編関連の経験 ・企業における法務・事業・M&A経験 ・法律事務所以外でのアドバイザリー経験 ・司法書士・税理士等の資格及び実務経験 ・法律事務所・企業法務でM&A関連の法務DDや契約書作成の実務経験を2年以上持つ弁護士 ・10億円以上の規模のM&A案件に携わった経験があり、即戦力として活躍できる方 ・法律事務所の枠を超え、ビジネスにより近い立場でM&Aに関与したい方 ・クライアント・社内メンバーとの高いコミュニケーション能力を持つ方 ・法的専門性を活かしながら、さらに収入を大きく伸ばしたい方 ・M&A仲介業界の規制強化に対応する法的リスク管理に関心がある方 【外国籍の方の必要資格・経験】 資格要件満たせば応募可 20歳以上40歳以下 【年齢制限理由】 技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 会社名非公開 |
|---|---|
| 所在地 | - |
| 事業内容 | 同社は、2005年に設立された独立系M&Aアドバイザリーファームで、東証プライム市場に上場している。中堅・中小企業の事業承継や成長戦略を主な対象とし、譲渡企業の開拓から買手候補の探索、条件交渉、契約締結・クロージングまでを一貫して支援する。仲介手数料は株式価値を基準とする方式を採用し、専任担当者が案件全体を担当する点を特徴とする。グループには老舗M&A会社、M&Aデータベースを運営会社、企業再生支援会社などを持ち、仲介、アドバイザリー、情報提供まで幅広く展開する。本求人は公認会計士または税理士として、財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価、ストラクチャー検討、案件概要書の品質管理、社内コンサルタントへの専門助言、外部専門家との連携を担い、案件品質の向上を図る専門職です。 |
| 代表者 | - |
| URL | |
| 設立 | 2005年 |
| 資本金 | 29億円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | - |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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