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正社員
掲載予定期間：2026/7/13(月)〜2026/10/11(日)
【横浜銀行G／在宅可】業務改善コンサルタント◆DX・経営課題等を解決／一気通貫×長期伴走／残業20h
【地銀最大手の横浜銀行グループで安定した事業基盤／働き方改革推進中・ワークライフバランスを整えながら業務に従事できる環境】
■業務詳細：
同社の地域戦略研究部にて、国や地方自治体等の公的機関、各種団体、民間企業等、多様な主体が抱える課題に対して、適切な調査・分析とそれを基盤としたソリューションを提供するための受託調査・コンサルティング業務を担当いただきます。
・地域戦略研究部が担う業務は「まちづくり」「経済・産業」「福祉・医療」「教育」「公営企業経営支援」等、広範な領域にわたります。これらの領域の受託調査、コンサルティング業務に携わっていきます。また、個別の領域だけでなく他の領域との領域横断的な業務にも携わっていきます。
■主な領域
※経済・産業関連業務：地域経済に関する調査・分析、産業振興計画策定支援等
※まちづくり関連業務：まちづくり構想・計画策定等
※福祉・医療関連業務：高齢者・障害者福祉、児童福祉等に関する調査・分析、各種福祉計画策定支援等
※教育関連業務：学校教育、社会教育等に関する調査・分析、教育関連計画策定支援等
※公営企業経営支援関連業務：公営企業の経営診断・中長期計画策定支援等
【特徴】
◇地域のシンクタンクとして、神奈川県内を中心に、地域が抱える様々な諸課題に対して、多様な調査・分析手法を用いた調査研究と、それに基づく地方公共団体等のクライアントへの支援を通じて、地域課題解決に貢献しています。
◇地域の諸課題に対処するためには、社会経済環境の変化や国の政策動向、あるいは各領域で活動する民間事業者の動き等、幅広い視点が必要となります。当社では、地方公共団体に軸足をおきつつも、国や各種団体、民間企業等、幅広いクライアントからの受託調査研究業務も行うことで、組織として、また研究員個人として、常に新たな知見の獲得を目指しています。
◇各領域において高い専門性を持ち、業務経験が豊富な人材がおり、そうしたメンバーと一緒にプロジェクトを進める中で、幅広い視点から地域を見ることができ、研究員としての知識と経験を高めることができます。また、経営コンサルタントやエコノミスト・アナリストなど社内他部のメンバーとの連携や、社外の有識者や他社との連携の機会もあり、そうした様々な機会を通じて研究員としての知見を深めることができます。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
【その他プロジェクト事例】
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント（経営・戦略） 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連職（その他） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 3ヶ月 試用期間中の待遇面の変更点はございません。 |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制（フルフレックス） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 8:45～17:15 ＜時短勤務＞ 相談可 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ ★本社 住所：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 横浜銀行本店ビル4F 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所 |
| 交通 | ＜転勤＞ 無 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可（週1日リモート・在宅） ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 580万円～1,100万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：312,600円～533,900円 ＜月給＞ 312,600円～533,900円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■賞与実績：年2回 ■昇給：年1回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：当社規定に基づき全額支給 住宅手当：当社規定により支給（住居補給金） 寮社宅：独身寮 社会保険：各種社会保険完備 退職金制度：特記事項なし ＜定年＞ 60歳 ■再雇用制度あり ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ OJT ＜その他補足＞ 住居補給金、財形貯蓄、持株会、特別傷病休暇積立制度、慶弔・出産・介護休暇、連続休暇制度、ワークライフバランス休暇、健康保険組合 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日 完全週休二日制（土、日）、祝日、年末年始 特別傷病休暇、慶弔・出産・育児・看護・介護休暇 ワークライフバランス休暇、連続休暇制度 |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件：※下記いずれかのご経験（経験年数は不問） ・シンクタンク・建設コンサル・リサーチ会社等で、公的主体からの受託調査業務の実務経験 ・大学、大学院で経済学・社会学・都市計画およびこれらに関連する領域について専門的に研究した経験 ■歓迎条件： ・下記資格保有者 ・技術士（建設部門） ・技術士補 ・一級建築士 ・専門社会調査士 ・専門統計調査士 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社浜銀総合研究所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒220-8616 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 横浜銀行本店ビル4F |
| 事業内容 | ■概要：民間企業、金融機関、公的機関向けの調査受託業務、経営コンサルティング業務を展開しています。専門性を培い、実践的なノウハウを蓄積して活用することで、地域の発展に貢献します。 ■詳細：浜銀総合研究所は、数多くの民間シンクタンクのなかでも「地域のシンクタンク」を標榜し、「地域のみなさまへの貢献」を経営理念としています。創業以来、調査、研究に際しては限られた統計データを越えて自らの足で地道に調査を積み上げ、検証を行っています。 企業の経営コンサルティングにあたっては徹底して現場を重視し、顧客とともに問題解決に取り組み、成果を追求する姿勢を貫いています。金融機関に対するコンサルティングとしては、大量のデータ分析に基づく信用リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスクの計量化、住宅ローン・スモールビジネスローン等の審査システム構築、データベース・マーケティング、マーケティングへのGIS（地理情報システム）の活用等が主なテーマで、いずれの分野においても質の高いコンサルティングを行なっています。 公的機関に対する政策立案支援では、経済・産業政策、都市計画や公共施設・インフラ整備、介護・福祉、環境といった分野に加え、近年では地方自治体や公営企業における経営のコンサルティングニーズも増加しています。 ■特徴： ・神奈川県内を中心に中堅・中小企業をメインに豊富な顧客資産を持ち、オーダーメイド質の高い提案と実行支援が可能です。顧客との長期的な信頼関係を築いています。 ・クライアントの事業課題、経営課題に上流から携わり、全体把握、プランニング、解決までトータルに携わることが出来ます。 ・基本的にクライアントは横浜銀行経由の紹介です。信頼関係の構築もしやすく、コンサルティングやリサーチ業務に集中できる環境です。 ・調査研究やアナリスト側からの情報含めて、社内で情報連携も活発に行っており、浜銀総合研究所だからこそできる提案実績が多数あります。 ■経営理念：先見性と創造性と専門性を発揮し、幅広い情報の提供を通じて地域の将来の発展に貢献する |
| 代表者 | 代表取締役社長 鈴木 圭一 |
| URL | http://www.yokohama-ri.co.jp/ |
| 設立 | 年1988年7月 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 144名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | 横浜銀行 |
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