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正社員
近年は工事規模の大型化や工法の高度化に加え、発注者から求められる積算精度や説明力も年々高まっています。
こうした状況の中で、受注段階から工事の成否を左右する「積算業務」の重要性は一層増しており、全社・全支店案件を横断的に支える体制強化が必要となっています。
官庁工事に関する積算経験や施工経験を活かし、当社の受注活動を支えていただける方を募集します。
【業務内容】
・新規公告案件に伴う土木官積算業務
国土交通省、農林水産省、防衛省、NEXCO、地方自治体が発注する土木工事案件について、積算業務を行います。施工計画の検討や数量計算書の作成を含め、積算結果については検証を行い、PDCAを回しながら精度向上に取り組みます。
・歩掛調査業務
発注機関や調査機関からの依頼に基づき、歩掛調査への対応を行います。
・手持ち工事の設計変更支援
施工中工事における設計変更に関する積算支援を行い、現場や関係者と連携しながら対応します。
【受動喫煙対策】屋内全面禁煙、屋外喫煙場設置
| 募集職種 |
建築・製造・設備・配送 > プランニング、測量、設計、積算 > 積算 建築・製造・設備・配送 > 施工管理 > 施工管理（土木） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | ・本社（渋谷） 東京都渋谷区渋谷１丁目１６−１４渋谷地下鉄ビル （総合職）会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む) 全国の支店及び海外の事業所での勤務もあり |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 500万円～ |
| 待遇・福利厚生 | 【給与】 昇給1回/年 キャリア職：月額300,000円〜455,000円（手当別途） 基幹職：月額470,000円＋みなし手当100,000円(30時間相当）住宅手当等個別変動の手当は含んでいません。 【年収例：大卒】 ※残業手当20時間・賞与6ケ月想定 大卒6年目28歳 716万 大卒8年目30歳 761万 大卒13年目35歳 869万 大卒18年目40歳（基幹職G6）1,026万 ※経験年齢・能力・前職給与等を考慮し判断いたします。 【手当】 ・住宅手当(40歳未満1.5万〜4.5万円） ・作業所勤務手当40,000円 ・単身赴任者帰宅旅費、交通費全額支給 等 ・資格取得手当（一級建築士・技術士等）10万～25万円 ・法定資格手当（一級建築士・技術士）1万円/月 ・帰省交通費（30歳未満・独身 １０万円上限2回） 【社会保険】 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 【福利厚生】 ・独身寮（原則30歳未満） ・財形貯蓄、持株制度、共済組合 ・65歳定年制度、退職金制度（DB/DC） ・全国各地のリゾート施設（グループ・契約） ・カフェテリアプラン キャリア職10万円・基幹職5万円 【試用期間】 ・有：6ヶ月（基本給等は正社員と同じ） フレックスタイム適用外 【賞与】 ・年2回（7月、12月） |
| 休日・休暇 | ・週休2日制 ・夏季休暇、年末年始、会社記念日、東急グループの日 ・有給休暇10日〜20日 現場移動休暇 ・休日日数127日 |
| 応募資格 | 【MUST】 ・土木官積算業務の実務経験を有し、積算基準を理解している方 （官庁、ゼネコン、建設コンサルタント等での経験を想定） ・国、高速道路会社（NEXCO）が発注する工事に関する積算業務経験 ・土木工事の施工管理経験 ・以下いずれかの資格を保有している方 技術士、１級土木施工管理技士 【WANT】 ・発注者（官庁）側での工事監督官、または監督官補助の経験 ・ゼネコン、建設コンサルタントにおける施工管理や監督官支援業務の経験 ・トンネル工事、シールド工事、橋梁下部工事、大型土工事など、土木工事全般の経験 ・積算業務において、精度向上や業務改善に主体的に取り組んだ経験 【学歴】 ・高卒以上 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 会社名非公開 |
|---|---|
| 所在地 | - |
| 事業内容 | 【事業内容】 ■総合建設業 1.土木建築工事の請負 2.土木建築工事に関する調査、企画、地質調査、測量、 設計、監理およびコンサルティング業務 3.建物および構築物の保守および管理 4.不動産の売買、賃貸および仲介業 5.土木建築工事用機械器具・仮設資材の製作、販売、 賃貸および修理 6.建設用コンクリート製品の製造および販売 など 【企業情報】 ■創業時、東京の人口集中という社会課題の解決を目指し、スタートさせた多摩田園都市開発。住む人の「暮らしやすさ」と、自然の緑を生かした「環境との調和」に重点を置いた東急建設の「街づくり」の基礎が、ここで築かれていきました。 ■将来の事業環境はますます不確実性が高まり、顕在化した課題を解消していく従来の問題解決型のアプローチが限界を迎えています。 ・当社ではビジョンドリブン型のアプローチとして2030年の目指す姿（VISION2030）を掲げ、その達成に向けた長期経営計画を策定しています。 ・長期経営計画では、重要性が増しているSDGsを事業機会と捉えた上で、当社のケイパビリティーとの適合性を検討し、３つの提供価値「①脱炭素、②廃棄物ゼロ、③防災・減災」を定めました。 ・この提供価値を軸に、「人材」と「デジタル技術」を競争優位の源泉として高め、社会課題の解決とそれを通じた経済的価値の創出するサステナビリティ経営を実践し、事業活動全体を通じステークホルダー（お客様、協力会社、社員・家族、株主、そして社会）へ価値を提供してまいります。 |
| 代表者 | - |
| URL | |
| 設立 | 1946年3月12日 |
| 資本金 | 163億5,444万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | - |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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