【株式会社山梨中央銀行】【甲府】地方公共団体向けコンサルティング※地方創生に伴う行政支援/年休125日/残業月20h以内【転職支援サービス求人】（正社員）

掲載予定期間：2024/3/28(木)〜2024/6/26(水)


【甲府】地方公共団体向けコンサルティング※地方創生に伴う行政支援/年休125日/残業月20h以内


■採用背景：
当行は地方創生に力を入れており、その一環として、地方公共団体の行政課題を知り、その課題を解決するコンサルティングを行っています。上記は当行として力を入れていきたい事業となるため、今回はコンサルティングを通して、共に山梨を盛り上げていただける方を募集します。
■業務詳細：
山梨の27市町村の市役所をはじめとする地方公共団体向けに、地方公共団体が現在抱えている課題の確認→課題に対する解決策の立案・すり合わせ→当行内やパートナー企業を巻き込んだ課題解決に向けての対応、まで一気通貫で担当をいただきます。
地方公共団体に提案しているプロジェクトとしては、（1）脱炭素、（2）行政安定化、（3）まちづくり、（4）住民サービス向上、（5）業務効率化、（6）観光・交流人口増加、（7）移住・定住、（8）人材育成・人材登用、（9）子育て・教育といったメニューを提案し、幅広い課題解決をしています。
※担当となる市町村はエリアにより分けています。1週間の商談件数は慣らすと2～3件ほどとなります。商談する方は市長や地方公共団体の職員の方が中心になります。
■実例：
韮崎市においては、当行のパートナー企業である株式会社電通国際情報サービスと協業しながら、シティプロモーション推進事業を進めています。具体的には韮崎市の強みや魅力を知り・再発見すると共に、その魅力をどんなターゲットに、どのような手法で、どう伝えていくのかを市長や職員、時には市民の方とも話し合いながら進めています(新しいシンボルマークの制作など)。
■組織、教育体制：
今回配属となる業務は室長、行員3名、パート1名、派遣1名の計6名で構成されています。当行社員の4名はいずれも地方公共団体向けサービス提供の経験が長いため、OJTを中心とした教育体制は整っています。先輩社員に付き添いながら業務を学び、お客様のニーズの確認、そこに合わせた解決策の立案や提案、課題解決に向けての対応をしていただくことを期待しています。
■当行の特徴：
・東証プライム上場の安定の山梨県唯一の地方銀行です。地域に深く根差した経営を行っています。（東京16支店・神奈川県1支店有）
・山梨県内シェアは預金51％、貸出金45％を誇ります。
・年間休日125日、月残業も15時間程度となり、腰を据えて長期就労ができる環境です。

【チーム／組織構成】