契約社員
特許審査に必要な先行技術調査及び特許出願書類への特許分類付与業務のお仕事です。
(1)特許審査に必要な先行技術調査
先行技術調査では、主に国内および外国の特許文献を対象に調査を行っており、調査の際は特許庁の保有する特許文献検索システムにアクセスして、検索・スクリーニングを行います。また、調査結果報告は、特許審査官にオンライン形式で説明し、効率的な意思疎通を通して品質の向上を図り、審査処理の促進に寄与しています。
(2)公開前の特許出願に対する特許分類の付与、公開公報に対する特許分類の再付与
特許出願の特許分類付与は、まず独自システムによりどの技術分野に属するかを特定し、その後担当分野の専門技術者が分類を付与します。正確に特許分類付与するためにはあらゆる技術分野に精通した専門技術者の協同作業が不可欠であり、全技術分野の専門技術者が在籍しているからこそできることです。最終的に確定した付与データはオンラインで納品され、特許文献検索システムに蓄積されて、先行技術調査等に利用されます。
※(業務の変更の範囲)変更なし
募集職種 |
技術職(電気、電子、機械) > 研究、特許、テクニカルマーケティングほか > 特許技術者(電気・電子・機械) |
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雇用形態 | 契約社員 |
勤務時間 | - |
勤務地 | 〒135-0042 東京都江東区木場1丁目2番15号 深川ギャザリアウエスト3棟 東京メトロ東西線「木場駅」徒歩5分 東京メトロ東西線、都営地下鉄大江戸線「門前仲町駅」徒歩12分 JR京葉線「越中島駅」徒歩12分 ※(就業場所の変更の範囲)変更なし |
交通 | - |
給与 | 年収 500万円~ |
待遇・福利厚生 | 年収 5,150,000円〜 ※初年度想定年収 ■月34.5時間分相当の固定残業代(93,200円)含む。超過分は別途支給 〇給与例 ・2年目までは習熟期間として業務量軽減等を行っているため、業務量に応じた年収となります。 【1年目年収】約515万円(設定業務量を達成した場合) 【2年目年収】約560万円(設定業務量を達成した場合) ・3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり 月給:43万円以上(入団3年目で標準コース・標準ランクの場合)+その他住宅手当等あり 年収:約650万円(入団3年目で標準業務量を達成した場合) |
休日・休暇 | ■完全週休2日制(土日)、祝日 ■年末年始 ■創立記念日(12月3日) ■年次休暇 ■夏季休暇 ■慶弔休暇、介護休暇 |
応募資格 | 【必須条件】 ■大学卒以上および科学技術経験が4年以上 ■短大卒、高専卒および科学技術経験が6年以上 【歓迎条件】 ・専門技術に精通している者で、かつ、技術文献(英語文献を含む)の読解力があること(特許関連業務の経験は不問) ・十分なコミュニケーション能力を有すること ・原則、管理職相当の実務経験を有すること ・柔軟性、協調性があること ・業務上支障のない健康状態であること ・パソコン操作ができること |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
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選考プロセス | - |
会社名称 | 一般財団法人工業所有権協力センター |
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所在地 | 東京都江東区木場1-2-15 深川ギャザリア ウエスト3棟 |
事業内容 | IPCCは、昭和60年(1985年)に工業所有権に関連する調査を行う機関として設立されました。そして、平成2年(1990年)から指定調査機関として特許審査のための先行技術調査を行ってきました。平成16年(2004年)には登録調査機関の第1号としての登録を受けました。現在も業界最大手の登録調査機関として全技術分野の調査業務を日々行っており、最大のシェアを占めています |
代表者 | - |
URL | http://www.ipcc.or.jp/index.html |
設立 | 1985年12月3日 |
資本金 | - |
売上 | - |
従業員数 | 1784 |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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