正社員
掲載予定期間:2024/9/5(木)〜2024/11/27(水)
【虎ノ門】法律事務《女性社員活躍中!年休131日/土日祝休でWLB◎》全国6カ所に展開
【法律事務経験を活かせる/平均勤続年数5年以上/ライフワークバランス◎】
事務職員の平均勤続年数は5年10カ月を超え、20年以上の事務職員の方も複数いらっしゃいます。女性社員の方が多く在籍し、産休・育休制度の利用者も多く、復職実績も多数あります。完全週休二日制に加え、夏季休暇(7日)、年末年始休暇(7日)もあり、仕事にやりがいを感じるとともにワークライフバランスの実現が可能な働きやすい職場です。
■職務概要:
弁護士のサポート業務を中心に、幅広い法律事務を担当して頂きます。
案件の内容や規模によって複数の弁護士、あるいは弁護士と税理士や公認会計士等がチームを組んで事件処理に当たります。
事務局は特定の弁護士の担当になるのではなく、事件ごとの担当となります。
事件規模によって、事務局もチームを組んで事件を担当することがあります。
具体的な業務内容は以下の通りです。
・訴訟や調停申立のための必要書類の取寄せ
・ワード・エクセル等を使った書類の作成
・訴状や調停申立書等の裁判関係書類のセット、裁判所への提出
・戸籍等の取寄せによる相続関係調査、相続関係図の作成
・不動産登記事項証明書等取寄せによる不動産所有関係等調査
・相続発生後の金融機関等の相続手続き
・司法書士への相続登記等依頼
・契約書等のセット、請求書発行
・電話応対、来客応対等
・その他法律事務全般
■働き方:
・完全週休2日制(土日祝休み)
・残業20時間程度
・育休・産休制度あり・実績あり。
■当社の魅力:
完全週休二日制に加え、有給休暇の他に、夏季休暇(7日)、年末年始休暇(7日)もあり、仕事にやりがいを感じるとともにプライベートも充実させることができる、ワークライフバランスの実現が可能なとても働きやすい職場です。
【チーム/組織構成】
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 営業、事務、企画系 > 事務関連(事務、アシスタント、受付、秘書) > 一般事務 |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 補足事項無し <試用期間> 3ヶ月 補足事項無し |
勤務時間 | <勤務時間> 9:00~17:00 (所定労働時間:7時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
勤務地 | <勤務地詳細> 東京事務所 住所:東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル19階 勤務地最寄駅:東京メトロ銀座線/虎ノ門駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 |
交通 | <転勤> 無 <オンライン面接> 可 |
給与 | <予定年収> 400万円~550万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):183,000円~220,000円 その他固定手当/月:57,000円~130,000円 <月給> 240,000円~350,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※法律事務の経験が豊富でチームリーダーの場合:月給30万円~、年収500万円~ ※予定年収は月平均20時間残業手当見込み及び賞与査定分見込みを含む 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費全額支給 社会保険:各種社会保険完備 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <育休取得実績> 有(育休後復帰率100%) <教育制度・資格補助補足> 基本的なOJT研修です <その他補足> 補足事項なし |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数131日 完全週休2日制(土・日・祝)、有給休暇、夏季休暇(7日)、年末年始休暇(12/30~1/5)、慶弔休暇 |
応募資格 | <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・法律事務経験 ・戸籍が読める方 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 弁護士法人 朝日中央綜合法律事務所 |
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所在地 | 〒100-6036 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル19F |
事業内容 | ・弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、1976年に設立し、全国6カ所(東京、大阪、横浜、名古屋、札幌、福岡)に事務所を展開しています。 ・多数の民事、商事裁判案件を取扱っています。 取扱い案件の種類は、主として企業法務、相続、事業承継、非上場株式の評価・売却、不動産明渡、共有物分割、税務争訟、 信託、離婚・離縁、成年後見、重大交通事故など幅広い分野にわたります。 ・グループの税理士法人や信託会社とも連携して業務を行っています。 |
代表者 | - |
URL | http://www.ac-law.jp/ |
設立 | 年1976年7月 |
資本金 | - |
売上 | - |
従業員数 | 143名 |
平均年齢 | 35.7歳 |
主要取引先 | - |
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