正社員
掲載予定期間:2024/12/12(木)〜2025/3/12(水)
【長野市】システム企画・運用保守/年休124日/地域のお客さまの未来をつなぐ保証協会
■業務内容:
中小企業・小規模事業者の金融円滑化のため「信用保証」を通じて資金調達のサポートを行う当社にて、システム関係業務を中心に主に次のような業務に従事していただきます。
■具体的には
(1)ITインフラ構築やシステム導入の企画・立案・関係部署との調整
(2)ITインフラやシステムの構築・導入・運用・保守
(3) 共同システムの運用・保守
(4)統計等の帳票の作成やデータ抽出
(5)業務効率化にかかるVBA・RPA 等での簡易な開発
(6)企画業務(経営企画、アンケート、関係機関との意見交換、セミナー開催等)
(7)広報業務(機関誌、ホームページ、メディア広告、動画制作、ノベルティグッズ制作等
※業務知識向上を目的として、保証審査、債権管理・回収、経営支援、総務、経理等の業務部署へのジョブローテーション(人事異動)を行うことがございます。
■当社について
信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業者等の金融の円滑化を図ることを目的として設立された金融に係わる公的機関です。
県内中小企業者等が金融機関から事業資金を調達する際に「信用保証」を通じてその資金調達をサポートします。主には中小企業者等が金融機関から貸付等を受けることにより負う債務を保証します。又、債務保証した中小企業者等に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援や保証履行により取得した求償権の回収・管理を行います。
■特徴
法律によって設立されており、組織体としての安定性があります。又、営利目的の企業でないことに加え、事業の根幹に国の政策的枠組み・仕組みがあり、一環した方向性や方針に基づき業務を行っています。
従事者(職員等)数が150名程度と小規模であり、各自の顔と名前、人柄等が認知し易く、従事者間の意思疎通が比較的円滑です。過度に個人に責任を負わせることのない風土が根付いており、個々の意見を出し合いながら物事を進めていく環境となっています。
なお、有給休暇は基本的に年間20日が付与され、平均取得日数は14.4日です。(※その他に連続休暇6日が付与されます。)
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
【その他プロジェクト事例】
【開発環境】
募集職種 |
ITエンジニア系(ソフトウェア、ネットワーク) > 社内情報システム、MIS > 情報化戦略・推進 ITエンジニア系(ソフトウェア、ネットワーク) > 社内情報システム、MIS > 社内システム開発、社内システム運用 |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 3ヶ月 |
勤務時間 | <勤務時間> 8:45~17:15 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分(12:00~13:00) 時間外労働有無:有 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:長野県長野市南長野県町597-5 受動喫煙対策:敷地内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所 |
交通 | <転勤> 当面なし |
給与 | <予定年収> 525万円~645万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):300,000円~370,000円 <月給> 300,000円~370,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 寮社宅:職員宿舎 社会保険:補足事項なし 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 再雇用制度有 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> 資格表彰制度有 内部・外部研修 通信教育 <その他補足> ・役職手当 ・財形貯蓄制度 ・団体保険制度 |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数124日 |
応募資格 | 学歴不問 <応募資格/応募条件> ■必須条件 システムエンジニアの業務経験が5年以上お持ちの方 プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーの経験がある方 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 長野県信用保証協会 |
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所在地 | 〒380-0838 長野県長野市南長野県町597-5 |
事業内容 | ■事業内容: 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号) に基づき、中小企業者等の金融の円滑化を図ることを目的として設立された金融に係わる公的機関。県内中小企業者等が金融機関から事業資金を調達する際に「信用保証」を通じてその資金調達をサポート。主に中小企業者等が金融機関から貸付等を受けることにより負う債務の保証を行う。又、債務保証した中小企業者等に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援や保証履行により取得した求償権の回収・管理も行う。 |
代表者 | - |
URL | https://www.nagano-cgc.or.jp/ |
設立 | 年1949年3月 |
資本金 | 49,300百万円 |
売上 | - |
従業員数 | 138名 |
平均年齢 | 42.3歳 |
主要取引先 | - |
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