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【公益財団法人東京財団】【広報担当】独立・非営利のシンクタンク/国際社会に貢献◆土日祝休み/年休120日/幅広く経験可能【転職支援サービス求人】(正社員)

公益財団法人東京財団 求人更新日:2025年7月3日 求人ID:38237594
求人の特徴
  • 週休2日
  • 土日祝休み
  • 年間休日120日以上
  • 転勤なし・勤務地限定

仕事内容

掲載予定期間:2025/6/16(月)〜2025/9/14(日)


【広報担当】独立・非営利のシンクタンク/国際社会に貢献◆土日祝休み/年休120日/幅広く経験可能


~グローバルに活躍できる/国際社会に貢献する事業の一端を担いながら成長できる環境/社会貢献性高/働きやすさ◎~

■業務概要:
東京財団は、独立・非営利のシンクタンクとして、質の高い政策研究と社会実装を通じて、より良い社会の実現を目指しています。この度、当財団の活動成果を国内外に広く発信し、グローバルなプレゼンスをさらに高めるため、広報部の体制強化を図るべく、広報部職員として活躍していただける方を募集いたします。

■広報部のミッション:
◎当財団の広報・情報発信戦略を統括・実行し、政策研究・人材育成事業の成果を社会へ広く伝達。
◎シンクタンクとしてのプレゼンス向上、グローバルリーダー発掘・育成機関としての認知度向上。
◎多様なステークホルダーとの関係構築を通じ、財団活動を推進し、社会変革の触媒となる。

■業務詳細:
(1)情報発信戦略の企画・実行
◇広報戦略、情報発信計画の立案・実行
◇ターゲット層に合わせた情報発信方法の検討・実施
(2)コンテンツ制作・発信
◇メールマガジンの企画・作成・配信
◇SNS(X、Facebook、YouTubeなど)での情報発信、運用
◇Webメディアでの情報発信、運用
◇Webサイト記事の企画・作成・登録・更新(CMS操作)
◇動画コンテンツの企画・制作・編集
※Webディレクションに強い方歓迎
◇広報資料、プレスリリースの作成・配信
◇政策提言などの研究成果物の発信支援
(3)イベント企画・運営:
◇フォーラム、シンポジウム、セミナー等の企画・運営
◇オンラインイベントの企画・運営(Zoomウェビナー等)

■組織構成:
広報部長(50代男性)→マネージャー(不在)→チームリーダー(30代女性)→メンバー4名(兼務者、派遣職員を含む)

■同社について:
■資産は約538億円という日本最大級の規模のシンクタンクで、文化や価値観の違いを乗り越えて人類に共通する課題を解決する次世代のリーダーを育成することをミッションとし、より良い社会の実現に向けた多様な教育プログラムも実施しています。

変更の範囲:会社の定める業務

【チーム/組織構成】

募集要項

募集職種 営業、事務、企画系 > 企画、マーケティング、宣伝 > 販促企画、プロモーション、営業企画
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 広報
雇用形態 正社員  
<雇用形態補足>
期間の定め:無

<試用期間>
6ヶ月
条件変動なし
勤務時間 <勤務時間>
9:00~17:00 (所定労働時間:8時間0分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
勤務地 <勤務地詳細>
本社
住所:東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
交通 <転勤>


<在宅勤務・リモートワーク>
相談可
給与 <予定年収>
500万円~670万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):305,000円~310,000円

<月給>
305,000円~310,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
■上記月給はスタッフ職(基本給~31万円)の場合の金額です。固定残業手当の支給はなく、実残業時間に応じて残業手当を支給します。
■シニアスタッフ職(基本給31万円~37万円)の場合は固定残業手当月15時間分/4万円~4.8万円を支給(超過分は追加支給)、月給35万円~41.8万円となります。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:規程に基づき、通勤手当を支給
社会保険:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし

<定年>
60歳
65歳まで再雇用あり

<育休取得実績>
有(育休後復帰率100%)

<教育制度・資格補助補足>
・自主研修補助制度あり

<その他補足>
ビル内の食堂で使用できる食事手当10,000円/月
休日・休暇 【休日・休暇】
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇20日~(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数120日

土曜日および日曜日、国民の祝日、夏季休暇(7~9月に希望する3日間)、年末年始(12月29日~1月3日)
ゴールデンウィーク、有給休暇、慶弔休暇、産休・育休など

応募方法

応募資格 <最終学歴>大学院、大学卒以上

<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・大学卒業以上
・広報、PRの実務経験3年以上(企業、官公庁、シンクタンク等)
・Webサイト、SNSの運用経験
・Word、Excel、PowerPointの操作スキル
・文章作成能力(広報用文章、プレスリリース等)

■歓迎条件:
・英語によるコミュニケーション能力※TOEIC(R)テスト(R)テスト700点以上相当
・政策に関する知識、関心
・動画編集スキル
・CMS(WordPress等)利用経験
・広報戦略の立案・実行経験
・メディアリレーション構築経験
応募方法 このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
選考プロセス -

企業情報

会社名称 公益財団法人東京財団
所在地 〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-15-16
笹川平和財団ビル5F
事業内容 ■事業内容:
1.政策研究 2.人材育成(将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施)

■当財団について:
2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029:原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。

東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。

・日本社会の変容に向けて
・持続可能社会に向けて
・国際社会に向けて

独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。

東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。

知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。
代表者 -
URL https://www.tkfd.or.jp/
設立 年1997年7月
資本金 72,345百万円
売上 -
従業員数 42名
平均年齢 43歳
主要取引先 -
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