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正社員
掲載予定期間:2025/6/16(月)〜2025/9/14(日)
【広報担当】独立・非営利のシンクタンク/国際社会に貢献◆土日祝休み/転勤なし◆幅広く経験可能
~民間・非営利・独立のシンクタンク/働き方◎~
■業務概要:
東京財団は、独立・非営利のシンクタンクとして、質の高い政策研究と社会実装を通じて、より良い社会の実現を目指しています。この度、当財団の活動成果を国内外に広く発信し、グローバルなプレゼンスをさらに高めるため、広報部の体制強化を図るべく、広報部職員として活躍していただける方を募集いたします。
■業務詳細:
(1)情報発信戦略の企画・実行
◇広報戦略、情報発信計画の立案・実行
◇ターゲット層に合わせた情報発信方法の検討・実施
(2)コンテンツ制作・発信
◇メールマガジンの企画・作成・配信
◇SNS(X、Facebook、YouTubeなど)での情報発信、運用
◇Webメディアでの情報発信、運用
◇Webサイト記事の企画・作成・登録・更新(CMS操作)
◇動画コンテンツの企画・制作・編集
※Webディレクションに強い方歓迎
◇広報資料、プレスリリースの作成・配信
◇政策提言などの研究成果物の発信支援
(3)イベント企画・運営:
◇フォーラム、シンポジウム、セミナー等の企画・運営
◇オンラインイベントの企画・運営(Zoomウェビナー等)
■組織構成:
広報部長(50代男性)→マネージャー(不在)→チームリーダー(30代女性)→メンバー4名(兼務者、派遣職員を含む)
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 企画、マーケティング、宣伝 > 販促企画、プロモーション、営業企画 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 広報 |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 6ヶ月 条件変動なし |
勤務時間 | <勤務時間> 9:00~17:00 (所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む) |
交通 | <転勤> 無 <在宅勤務・リモートワーク> 相談可 |
給与 | <予定年収> 500万円~670万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):305,000円~310,000円 <月給> 305,000円~310,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■上記月給はスタッフ職(基本給~31万円)の場合の金額です。固定残業手当の支給はなく、実残業時間に応じて残業手当を支給します。 ■シニアスタッフ職(基本給31万円~37万円)の場合は固定残業手当月15時間分/4万円~4.8万円を支給(超過分は追加支給)、月給35万円~41.8万円となります。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:規程に基づき、通勤手当を支給 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 65歳まで再雇用あり <育休取得実績> 有(育休後復帰率100%) <教育制度・資格補助補足> ・自主研修補助制度あり <その他補足> ビル内の食堂で使用できる食事手当10,000円/月 |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇20日~(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 土曜日および日曜日、国民の祝日、夏季休暇(7~9月に希望する3日間)、年末年始(12月29日~1月3日) ゴールデンウィーク、有給休暇、慶弔休暇、産休・育休など |
応募資格 | <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・大学卒業以上 ・広報、PRの実務経験3年以上(企業、官公庁、シンクタンク等) ・Webサイト、SNSの運用経験 ・Word、Excel、PowerPointの操作スキル ・文章作成能力(広報用文章、プレスリリース等) ■歓迎条件: ・英語によるコミュニケーション能力※TOEIC(R)テスト(R)テスト700点以上相当 ・政策に関する知識、関心 ・動画編集スキル ・CMS(WordPress等)利用経験 ・広報戦略の立案・実行経験 ・メディアリレーション構築経験 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 公益財団法人東京財団 |
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所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F |
事業内容 | ■事業内容: 1.政策研究 2.人材育成(将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施) ■当財団について: 近代を牽引してきた民主主義、市民国家、自由市場、資本主義の危機が世界を覆い、地球温暖化、人権問題、宗教的対立、感染症、デジタル革命がその危機を加速しています。国内では、若年人口の急減、一人当たりGDPの急降下、経済格差・地域格差の拡大、デジタル化の遅れ、国家財政の逼迫等々が重なって、市民生活の質が大きく劣化しつつあります。世界潮流の大きな転換期にあって、東京財団政策研究所は、独立の政策シンクタンクとして、国民、市民、生活者の実態に寄り添い、しかし国と世界の将来をを通して、個人の自由と尊厳に基づいた公共圏を確立していくための合理的かつ現実的な政策を、できるかぎりのエビデンスに基づいて提言していくことを目指します。特に、市民生活の土台を成す、経済・財政および環境・資源・エネルギー、健康・医療・看護・介護、教育・人材育成・雇用・社会保障、科学技術・イノベーション、デジタル化と社会構造転換、の5つの柱を、歴史と国際情勢への冷静な眼差しを持ちながら、重点的に取り上げていくこととしております。 ■理事長挨拶: 21世紀への楽観的な期待はあっけなく粉砕され、現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延、世界平和の脅威、人権、環境、エネルギー、食糧問題など深刻な問題の対応に世界中が苦慮しています。さらに、少子高齢化が急速に進む日本は、他の国々に先駆けて直面する課題解決に取り組まなければなりません。このような困難な時期に、公益財団法人東京財団政策研究所は独立系シンクタンクの強みを活かし長期的な視野に立って「国民・市民のための政策提言」を行い、日本のため世界のために貢献するイノベーターとして野心的な研究と情報発信に全力で当たっております。当財団のユニークな特色は、国民・市民の生活に資する政策提言を行う研究事業に加え、日本および世界で3つの人材育成事業を展開している点にあります。世界44ヵ国でローカルにあるいはグローバルに活躍する人材を育成する奨学金プログラム、海外の日本語教育支援プログラム、日本に関する英文書籍を130ヵ国に届けて日本理解を促進するプログラムに力を入れております。 |
代表者 | - |
URL | https://www.tkfd.or.jp/ |
設立 | 年1997年7月 |
資本金 | 72,345百万円 |
売上 | - |
従業員数 | 42名 |
平均年齢 | 43歳 |
主要取引先 | - |
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