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正社員
【職務概要】
本ポジションでは、変化の著しい環境・エネルギー・資源分野において、環境と経済の両方の視座をもって、国や自治体の政策立案と企業の事業展開を結び付けるとともに、供給側・需要側双方の観点から社会構造改革や顧客企業の真の意味での競争力強化、事業創造に貢献するためのコンサルティング活動を行っています。
【職務詳細】
1.素包括パッケージ支援
顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援
2.政策提言・政策立案に関するリサーチ&コンサルティング
環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言&具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援
3.電力・ガス事業の戦略策定・事業開発
電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援
4.海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略
成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略
5.気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援
TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
募集職種 |
専門職系(コンサルタント、金融、不動産) > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント(経営・戦略) 専門職系(コンサルタント、金融、不動産) > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント(組織・人事) |
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雇用形態 | 正社員 |
勤務時間 | - |
勤務地 | 大阪府大阪市西区土佐堀2-2-4土佐堀ダイビル 京阪電鉄中之島線「中之島」駅から徒歩8分 勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし |
交通 | - |
給与 | 年収 700万円~900万円 |
待遇・福利厚生 | ■年収:700万~1750万円 年棒制:月額467400円 賞与:年2回 昇給:年1回 ■雇用形態:正社員 契約期間:無期 試用期間:有(3ヶ月) ■福利厚生: 交通費全額支給、時間外手当、退職金制度、育児短時間勤務制度、祝い金制度、託児補助金制度、キャリア支援制度、海外トレーニー制度、介護休業制度 ■勤務時間:標準労働時間帯 9:00-17:30(標準労働時間:7時間30分) ※職種により、フレックスタイム制、裁量労働制の適用あり 休憩時間:60分 ■喫煙情報:屋内禁煙 |
休日・休暇 | 完全週休2日制(土日)、祝日、年間休日120日、年末年始(5日)、年次有給休暇(20日※入社1ヶ月目から付与され即日取得可能)、介護・看護休暇、育児休業、リフレッシュ休暇 |
応募資格 | 【必須】 ■環境・エネルギー・資源領域の社会課題解決に強い関心を抱き、コンサルタントとして能動的に研鑽、価値提供する意思をお持ちの方 ※コンサル経験は不問(メーカー、エンジニアリング会社、電力/ガス会社、リース・金融などから未経験でキャリア入社したメンバーも多数います) 【尚可】 ■コンサルティングファーム・シンクタンクなどでのコンサル経験 ■環境・エネルギー領域への関心・知見・経験と「戦略立案」「市場予測」「政策提言」「ファイナンス」「グローバル」「クレジットや開示などの制度対応」などご自身の何等かの得意領域を掛け合わせたキャリア形成を志向する方 40歳以下 【年齢制限理由】 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
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選考プロセス | - |
会社名称 | 株式会社日本総合研究所 |
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所在地 | 【採用連絡先】 東京都港区赤坂3-21-20赤坂ロングビーチビル ※メールでのご質問の際は、 件名に「株式会社日本総合研究所への質問」 と記載しお送りください。 |
事業内容 | 【事業内容】■システムインテグレーション ■コンサルティング■シンクタンク 【会社の特徴】■民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。 ■活用価値の大きなSMBCグループ基盤、提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 (なお同社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。) ■やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い、常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境… |
代表者 | 代表取締役社長 谷崎 勝教 |
URL | https://www.jri.co.jp/ |
設立 | 1969年2月 |
資本金 | 100億円 |
売上 | 2,143億7,200万円(2022年3月期) |
従業員数 | 2,810名(2022年3月末現在) |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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