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正社員
【職務概要】
本ポジションでは、都市開発・まちづくり、官民連携（PPP／PFI）、宇宙・衛星をはじめとした大型インフラ等の分野におけるコンサルティングを提供しています。
【職務詳細】
1. 都市開発分野
・デベロッパー、ゼネコンを都市開発に関係する主体の戦略策定やプロジェクト実施支援
・中央省庁や地方公共団体からの都市政策に関する調査受託
・都市開発における新技術の導入支援
・交通分野、インフラメンテナンス分野におけるコンサルティング
2. 官民連携分野
・官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー
・中央省庁や地方公共団体からの官民連携に関する調査受託 など
・民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定やプロジェクト実施支援 など
3. 宇宙・衛星分野
・官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー
・中央省庁や地方公共団体からの官民連携に関する調査受託 など
・民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定やプロジェクト実施支援 など
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント（経営・戦略） 建築・製造・設備・配送 > プランニング、測量、設計、積算 > 建設コンサルタント |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 大阪府大阪市西区土佐堀2-2-4土佐堀ダイビル 京阪電鉄中之島線「中之島」駅から徒歩8分 勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 700万円～900万円 |
| 待遇・福利厚生 | ■年収：700万～1750万円 年棒制：月額467400円 賞与：年2回 昇給：年1回 ■雇用形態：正社員 契約期間：無期 試用期間：有(3ヶ月) ■福利厚生： 交通費全額支給、時間外手当、退職金制度、育児短時間勤務制度、祝い金制度、託児補助金制度、キャリア支援制度、海外トレーニー制度、介護休業制度 ■勤務時間：標準労働時間帯 9：00-17：30（標準労働時間：7時間30分） ※職種により、フレックスタイム制、裁量労働制の適用あり 休憩時間：60分 ■喫煙情報：屋内禁煙 |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（土日）、祝日、年間休日120日、年末年始(5日)、年次有給休暇(20日※入社1ヶ月目から付与され即日取得可能)、介護・看護休暇、育児休業、リフレッシュ休暇 |
| 応募資格 | 【必須】 ■設計事務所、デザイン事務所、デベロッパー、コンサルタント会社、ゼネコン、官公庁・自治体等でのまちづくり・都市開発等分野での業務経験 【尚可】 ■都市開発または官民連携（PPP／PFI）の分野における実務経験 ■行政、デベロッパー、ゼネコン、設計事務所、建設コンサルタントにおける実務経験 ■戦略系コンサルティングファーム、シンクタンクにおける実務経験 ■衛星・ロケット等宇宙インフラ製造ビジネス、観測・通信・測位等の宇宙データビジネスに関する実務経験（宇宙・衛星分野ご希望の場合） 40歳以下 【年齢制限理由】 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社日本総合研究所 |
|---|---|
| 所在地 | 【採用連絡先】 東京都港区赤坂3-21-20赤坂ロングビーチビル ※メールでのご質問の際は、 件名に「株式会社日本総合研究所への質問」 と記載しお送りください。 |
| 事業内容 | 【事業内容】■システムインテグレーション ■コンサルティング■シンクタンク 【会社の特徴】■民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。 ■活用価値の大きなＳＭＢＣグループ基盤、提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 （なお同社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。） ■やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い、常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス／シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境… |
| 代表者 | 代表取締役社長 谷崎 勝教 |
| URL | https://www.jri.co.jp/ |
| 設立 | 1969年2月 |
| 資本金 | 100億円 |
| 売上 | 2,143億7,200万円（2022年3月期） |
| 従業員数 | 2,810名（2022年3月末現在） |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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