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正社員
掲載予定期間:2025/7/14(月)〜2025/10/12(日)
【大阪】事業開発(BizDev)※「何度でもやり直せる社会」つくる教育・福祉×ビジネス成長ベンチャー
~「何度でもやり直せる社会をつくる」教育福祉ベンチャー/売り上げ毎年約150%で成長中~
■採用背景:
当社は教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール(就労移行支援事業)などの事業を展開しています。
なかでも、国および地方自治体からの委託事業を運営している公民連携事業部は、毎年1.4倍(※受託案件数ベース)のスピードで成長を続けています。この成長をさらに加速させるため、今回、事業部として初となる事業開発(BizDev)ポジションを新設します。政策提案から現場運営まで、社会課題の解決を多角的にリードしていただける方を募集します。
■業務内容:
1. 公共事業の獲得
・国や全国の自治体で公募される公共事業に対する企画・提案書の作成
・社会課題の構造分析をもとにした新規サービスの国・自治体への提案
2. プロジェクトマネジメント
・国・自治体から受託した支援事業の進行管理(支援対象:ひきこもり・生活困窮世帯の子ども・ヤングケアラー等)
・国・自治体の教育・福祉領域に関する施策づくりのための調査研究の実施や自治体計画の策定
3. 組織強化・経営参画
・組織課題の抽出と業務プロセス改善(オペレーションの最適化)
・経営陣との連携による戦略立案・意思決定
・必要に応じた現場との連携・支援
■公民連携事業部とは:
公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。2025年現在、国や全国の自治体から約60件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。
■ポジションの魅力:
・代表や経営陣と日常的に議論しながら意思決定に携わる環境です。事業部としてもまだ成長フェーズのため、組織設計や仕組みづくりも含めて深く関われます。
・私たちはNPOではなく、株式会社です。理想だけでなく、成果を出すための「計画・実行・改善」のプロセスや事業拡大も重視しています。社会的意義と経営的実現性の両立を肌で感じられる環境です。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 事業企画、事業統括 営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 新規事業企画、新規事業開発、事業プロデュース |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 管理監督者 期間の定め:無 補足事項なし <試用期間> 6ヶ月 |
勤務時間 | <標準的な勤務時間帯> 9:30~18:30 時間外労働有無:無 |
勤務地 | <勤務地詳細> 大阪オフィス 住所:大阪府大阪市北区豊崎3-6-8 TOビル7階 704号室 勤務地最寄駅:阪急線/梅田駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む) |
交通 | <転勤> 当面なし <在宅勤務・リモートワーク> 相談可 <オンライン面接> 可 |
給与 | <予定年収> 780万円~936万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):450,000円 その他固定手当/月:150,000円~270,000円 <月給> 600,000円~720,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 無 <給与補足> ■昇給:あり(1年に2回、評価・見直しを実施) ■賞与:あり(業績による) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:月上限3万円 社会保険:補足事項なし <定年> 60歳 <副業> 可 <育休取得実績> 有(育休後復帰率100%) <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> 補足事項なし |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日のみ) 年間有給休暇8日~(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数111日 ■年末年始休暇(12月29日~1月3日)、忌引休暇 ■月~金曜の祝日は勤務日(祝日に有給休暇を利用することができます) ■有給休暇:入社時に8日付与。6か月経過後に25日を付与。 |
応募資格 | 学歴不問 <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・コンサルティングファームやシンクタンク等での国・自治体、法人向けの提案または営業の経験 ・論理的に物事を捉え、構造化できる思考力 ・スピーディーな意思決定と実行力 ・指示出しだけでなく、自ら手を動かして業務を推進した経験 ・ステークホルダーを巻き込み業務を円滑かつ着実に遂行するための資料作成能力とプレゼン能力 ・チームマネジメントや部下育成の実績 ・変化に対して柔軟かつ主体的に対応できる姿勢 ・「何度でもやり直せる社会をつくる」という当社理念への深い共感 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 株式会社キズキ |
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所在地 | 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-7 ドルミ御苑202 |
事業内容 | 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンの実現を目指している会社です。 20代や30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」・「家庭教師キズキ家学」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 ■事業実績 ・不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に16拠点展開。累計生徒数は約9,800名超、相談件数は累計19,600名超(2025年5月現在) ・うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に8拠点展開、累計利用者数約770名超(2025年5月現在) ・全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約60事業を運営中(2025年5月現在) |
代表者 | 安田祐輔 |
URL | https://kizuki-corp.com/ |
設立 | 年2015年7月 |
資本金 | 1百万円 |
売上 | - |
従業員数 | 148名 |
平均年齢 | 34歳 |
主要取引先 | - |
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