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正社員
掲載予定期間:2025/7/17(木)〜2025/10/15(水)
【東京/日比谷】ヘルスケア分野のコンサルティング業務(スタッフ~マネージャー)
【世界4大監査法人のプロフェッショナル・ファーム/社会課題の解決に貢献/多様な案件に関与可能/案件ごとのチーム編成/在宅勤務などの柔軟な働き方/コンサル・ヘルスケア分野未経験可】
■募集部門について:
当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。
■業務内容:
公共部門におけるヘルスケア関連(特に医療政策、上流医療情報コンサル、その他医療戦略コンサル)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。
【具体的なPJ事例】
<国や自治体の医療政策にかかるコンサルティング業務>
・医療政策、医療情報、健康産業に係る調査、研究事業
・厚生労働省、都道府県の医療政策に係る計画策定支援
・医療労働に係る調査、研究事業
・災害対策における医療視点でのアドバイザリー業務
<病院の運営支援事業>
・医療情報システムの構築支援
・自治体における医療機関の運営計画立案
・自治体立病院の建て替え、経営分析などの支援
■部門からのメッセージ:
国の医療政策は多くの災害や新型感染症の流行を経て、さらなる転換期を迎えています。
国や自治体における医療政策の策定や医療機関への支援を通じて、我が国の医療などのインフラを守る志高い人材を期待しています。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
【その他プロジェクト事例】
募集職種 |
専門職系(コンサルタント、金融、不動産) > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント(経営・戦略) 専門職系(コンサルタント、金融、不動産) > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連職(その他) |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 6ヶ月 |
勤務時間 | <勤務時間> 9:30~17:30 (所定労働時間:7時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本部・東京事務所 住所:東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 勤務地最寄駅:東京メトロ線/日比谷駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む) |
交通 | <勤務地補足> リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。(ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。) <転勤> 当面なし <在宅勤務・リモートワーク> 相談可 <オンライン面接> 可 |
給与 | <予定年収> 550万円~1,300万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):300,000円~900,000円 <月給> 300,000円~900,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験、能力、前職給与等を踏まえて決定し、詳細は面談の上、同法人規定により決定します。 ■賞与:年2回(6月、12月) ■昇給:年1回(10月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:全額支給 社会保険:補足事項なし 退職金制度:退職金規程による <教育制度・資格補助補足> 当社規定に基づく、入社後研修などの研修制度あり <その他補足> 選択制確定拠出企業型年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動 等 |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇1日~15日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始休暇、創立記念日、慶弔休暇、配偶者出産休暇、看護休暇(年間5日)、その他法人が認めた臨時休日 |
応募資格 | <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件 ・パブリック分野の抱える社会課題に関心があり、解決策の検討に係るコンサルティング業務等への従事に興味のある方 ※コンサルティング経験不問。下記ヘルスケア関連の実績があれば歓迎。 ■歓迎条件 ・医療業界の経験 ・コンサルティングファーム、シンクタンクでのご経験 ・ITシステムに関する知見 ・官庁や自治体にて調査報告書作成などの経験 ・医療機関の財務、経営に関する知見、その他診療報酬制度に詳しい方 ・博士課程、修士課程で、アンケート調査、その他レポートなどが得意な方 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | EY新日本有限責任監査法人 |
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所在地 | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー |
事業内容 | ■概要:専門家集団による国際的に高水準・高品質な監査、審査を行っているわが国最大級の監査法人です。 ■特徴: (1)「高品質な監査を実現する専門家集団」 社会の高度情報化に伴い、会計・監査があらゆる分野で複雑化かつ専門化が進む中、新日本監査法人では、各分野に精通したスペシャリストを起用。信頼性・公正性ともに、ゆるぎない成果を提供できる体制で高品質な国際水準の監査を行っています。 (2)「社会の要請に応える各種コンサルティング」 つねに時代に即応したサービス提供を図るコンサルティングサービスです。すでに公会計監査や情報システム監査、環境監査、株式公開支援など幅広い分野で実績を築いています。これからも環境対策に取り組む企業のISO認証取得や環境会計導入支援、ベンチャー企業の株式公開支援など、クライアントの飛躍に直結するサポート業務に注力していきます。 (3)「重要性が高まるシステム監査・ITコンサルティング」 システムの信頼性・安全性・効率性について、客観的な立場から分析・評価・改善勧告やフォローアップを行います。さらにERPシステムをはじめとした各種業務用パッケージの導入支援、ネットワーク上のセキュリティ支援サービス、金融庁の「金融検査マニュアル」に基づく金融機関のためのコンサルティングなどにも注力しています。 (4)「国際的な展開を支えるネットワーク」 世界でもトップクラスの会計事務所、アーンスト&ヤングと密接な提携関係を結んでいます。同ファームの強力なワールドワイドネットワークをフルに活用し、グローバルに活躍する企業・日本進出・海外進出をめざす企業の速やかなビジネス展開を有効にサポートします。 |
代表者 | 理事長 片倉 正美 |
URL | https://www.shinnihon.or.jp/ |
設立 | 年2000年4月 |
資本金 | 1,158百万円 |
売上 | 104,037百万円 |
従業員数 | 6,370名 |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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