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正社員
掲載予定期間：2025/7/17(木)〜2025/10/15(水)
【岐阜県大垣市】経理職◆年休122日／勤続平均約17年／残業ほぼなし◆安定した経営基盤
～岐阜県100％出資のため、安定した経営基盤の公益財団法人～
■業務内容：
経理を中心とした業務をお任せします。
（1）経理
・経費精算
・仕訳、伝票記帳および整理
・決算書（月次決算書、年次決算書）の作成
（2）総務
・会議の設営
・市町村との調整業務
※その他、財団法人関連の業務もお任せいたします。
■組織構成：
総務部・総務課4名（60代・50代・40代・20代が所属しています。）
■当ポジションの特徴：
◎公益財団法人のため、経理業務以外に財団法人ならではの業務もお任せいたします。
◎残業は少なく、プライベートとの両立もしやすい求人です。
■当法人について：
良質な社会資本の整備と適正な維持管理を目指し、建設事業に関する調査研究や建設技術者の人材育成を行っています。
■当法人の特徴：
◇岐阜県100％出資のため、安定した経営基盤で業務を行っていただけます。
◇取引先は市町村や県と行っているため、経営の波が少ないです。
◇建設事業の調査研究や技術者育成を通じ、県・市町村の建設行政を支援し、県民の福祉向上に寄与しています。
変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 財務、会計、経理 > 会計 営業、事務、企画系 > 財務、会計、経理 > 経理 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 6ヶ月 |
| 勤務時間 | ＜勤務時間＞ 8:30～17:15 （所定労働時間：7時間45分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：岐阜県大垣市今宿6-52-18 受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜勤務地補足＞ ※車通勤可能 ※喫煙室あり ＜転勤＞ 当面なし ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 450万円～600万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：271,000円～361,400円 ＜月給＞ 271,000円～361,400円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■賞与：年2回 ■昇給：年1回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：補足事項なし 家族手当：補足事項なし 住宅手当：補足事項なし 社会保険：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 65歳 再雇用制度あり（70歳まで） ＜教育制度・資格補助補足＞ ■資格補助 ＜その他補足＞ ■健康診断 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数122日 ※有給休暇について、入社月によって日数変更あり、入社後すぐに付与。 ■慶弔休暇、年末年始、誕生日休暇、夏季休暇（4日間）、育児休暇・産後休暇 |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ・経理の実務経験 ■歓迎条件： ・総務のご経験 ・株主総会や取締役会の設営経験のある方 ・公益財団法人で勤務経験のある方 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 公益財団法人岐阜県建設研究センター |
|---|---|
| 所在地 | 〒503-0807 岐阜県大垣市今宿6-52-18 |
| 事業内容 | ■事業内容： 良質な社会資本の整備と適正な維持管理を目指し、建設事業に関する調査研究や建設技術者の人材育成を行っています。 ■目的： 研究センターは、良質な社会資本の整備と適正な維持管理をめざし、建設事業に関する調査研究、建設技術者の人材育成のための研修を実施するとともに、岐阜県及び県内市町村等の建設行政の適正かつ効率的な執行を総合的に支援し、もって県民の福祉の向上に寄与することを目的としています。 ■ビジョン： 公益財団法人岐阜県建設研究センターは、昭和45年4月に「財団法人岐阜県建設技術センター」として発足し、平成12年4月に「財団法人岐阜県建設研究センター」に改称、平成25年4月に公益財団法人に移行し、令和2年に50周年を迎えました。その間、岐阜県及び県内市町村が執行する公共事業を支援してまいりました。 近年、公共事業を取り巻く環境は大きく変化しています。公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、発注者にはより広範囲の責務が求められる一方で、県・市町村においては、高齢化による技術職員の大量退職や、少子化に伴う新規技術職員の確保が困難となっています。また、頻発化・激甚化する自然災害への対応やインフラの老朽化対策、建設業に携わる人材の中長期的な確保や育成など多くの課題を抱えています。 加えて、建設業界の働き方改革を実現するための生産性向上に不可欠なICT施工の導入など、建設業のDX推進にかかる取り組みを積極的に進める必要もあります。 当センターは、こうした状況にも的確に対応できるよう、「高度な技術」、「丁寧な対応」、「確かな信頼」を行動指針に掲げ、岐阜県及び県内市町村等の建設行政の適正かつ効率的な執行を総合的に支援するとともに、建設事業に関する課題に対応するための調査・研究や、建設技術者の人材確保・育成に向けた事業に取り組んでおります。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.gifu.crcr.or.jp/ |
| 設立 | 年1970年4月 |
| 資本金 | - |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 73名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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