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正社員
掲載予定期間：2025/7/24(木)〜2025/10/22(水)
地方自治体向けBPRコンサルタント◆所定労働時間7.5H/在宅勤務可/市場価値UP
～自治体でのBPR支援の経験お持ちの方積極採用中/社会貢献性◎～
●提案から導入支援まで幅広く提案可能
●地方自治体向けメインのため社会貢献性有
●所定労働時間7.5時間×在宅有の働いやすい環境あり
自治体の内部情報系システム（財務会計システム等）の導入に際し、導入するシステムに合わせて業務のBPRを行うための支援を行って頂きます。
■業務概要
・導入する自社製品の財務会計システム（一部他社製品）に業務を合わせていくための、事務・業務プロセスの整理、BPRの提案、事務・業務を見直すにあたってのアドバイス・支援を実施いただきます。
・実プロジェクトでの推進者（作業実施者）としての他、提案フェーズにおける案件の提案活動も行っていただきます。提案から導入・支援まで携わっていただきます。
■働き方
・顧客先への訪問が必要なこともございますが、リモートワークも交えながら就労頂けます。出社：リモートは50：50程度のイメージとなります。
■魅力・やりがい
・自治体では前例踏襲の文化が根強く、BPRの浸透は容易ではありません。それでも業務改善を支援することは、間接的に社会に貢献できる意義ある取り組みです。自治体の現状を変えるという挑戦は、他社では得がたい経験であり、大きなやりがいにつながります。
■募集背景
・取引先の増加に伴う募集です。
・現在BPRのニーズが高まり、実案件が増えてきております。今後の更なるプロジェクト開拓、顧客拡大に向け、一緒に働く仲間を募集します。
■導入実績
・地方自治体などの公共団体と取引しております。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
【その他プロジェクト事例】
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連職（その他） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 管理監督者 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 3ヶ月 雇用条件は、試用期間中も同一です。 |
| 勤務時間 | ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～17:30 時間外労働有無：無 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル 受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜転勤＞ 当面なし ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可（週2日リモート・在宅） ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 670万円～780万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：405,000円～470,000円 ＜月給＞ 405,000円～470,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 無 ＜給与補足＞ ※給与詳細は業績・経験に準じ決定します。 ■昇給：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月・12月） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：実費支給 家族手当：扶養家族の人数に応じて、3,000～20,000円 住宅手当：家賃等の額に応じて6,000～15,000円 社会保険：各種社会保険完備 退職金制度：確定拠出年金または前払い退職金のいずれかを選択 ＜定年＞ 65歳 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■資格取得一時金（基本情報技術者7万・応用情報技術者12万・他最高25万） ■階層別研修（管理職研修等） ■各種研修（社内研修、社外研修） ＜その他補足＞ ・地域手当：エリアによって10,000～17,000円 ・財形貯蓄制度：複数の大手金融機関を選択可能 ・保養・運動施設：健保組合の保有・提携施設（箱根、富津金谷、蓼科など）の優待価格で利用 ・健康診断：年1回受診（全額会社負担） ・失効年休保存制度：取得期限の過ぎた年次有給休暇を積立保存可能（最大60日） ・規定資格の受験料補助および合格時に報奨金を支給 例）基本情報技術者：7万円 応用情報技術者：12万円 等 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数122日 ・年末年始休暇：12月29日～1月3日 ・年次有給休暇、産前産後休暇、育児休業／育児短時間勤務、介護休業／看護短時間勤務 ・チャージ休暇：毎年3日付与 ・慶弔休暇 ・リフレッシュ休暇 |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件 ・自治体の内部事務（財務会計等）に精通している方 ・地方自治法、自治体毎の例規・規則等を理解し、法令・規則に触れないような業務改善が想像、提案できる方 ・業務フローをBPMNに則り作成できる方 ・自治体でのBPR支援の経験を有する方 ■歓迎条件 ・自治体の文化を理解されている方 ・自治体でのコンサルティング経験、アドバイザー業務等の経験を有する方 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | ジャパンシステム株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル |
| 事業内容 | 【1969年創業/従業員600名超のSIer】 当社は創立53年目を迎えるソフトウェア・情報処理業を中心とした独立系IT企業です。 民間企業様を中心とする「エンタープライズ向け」領域、中央省庁・自治体様を中心とする「公共向け」領域の2つの領域に対しサービスを展開するとともに、新しいテクノロジーを取り入れ、次世代のビジネスの基盤と仕組みを創り出しています。 それぞれの分野において、お客様の課題解決にむけた【包括的なソリューション】を提供しています。 【事業内容】 ・民間企業向け：各種業務系/基盤系のシステムインテグレーション。各種ソリューションサービス(業務自動化、BI、クラウド 等)。 ・地方自治体向け：自治体の財務会計や行政評価・財政計画 等の業務支援ソフト「FAST財務会計」の導入。自治体DXに向けたクラウドサービスや電子決裁の導入。 【実績】 ・民間企業向け：多数の大手企業と20年以上の長期的な取引があります(例：NTTデータ、大手金融機関、通信キャリア 等) ・地方自治体向け：「FAST財務会計」は35年以上の実績があります。これまで全国250以上の自治体との取引があり、特に関東・関西圏ではシェアNo.1を誇ります。(2020年当社調べ) 【当社のビジョン】 ITの力で日本の社会インフラを支え、人々の快適な暮らしの実現を目指します。 昨今では、クラウド化などのITの力で世界を便利に変革する技術が盛り上がりを見せています。そのため、変革を支える安定した情報システムの重要性は日毎に高まっております。 当社は、システムインテグレーターとして民間企業および地方自治体の情報システムの構築を行い、快適な社会に向けた「ITの力による変革」を支えていきます。 上記ビジョンの実現に向け、2021年に非上場化を行い、迅速な事業成長を目的として積極的に採用活動を行っています。 様々なスキルを持つ方々を積極的に採用するとともに、社内外の技術交流の活発化、様々なチャレンジを奨励する組織文化の醸成などに注力しています。 皆様の積極的なご応募をお待ちしています。 |
| 代表者 | 代表執行役社長 斎藤 英明 |
| URL | https://www.japan-systems.co.jp/ |
| 設立 | 年1969年6月 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 売上 | 10,878百万円 |
| 従業員数 | 662名 |
| 平均年齢 | 38.9歳 |
| 主要取引先 | 株式会社NTTデータ、株式会社インフォテクノ朝日、DXCテクノロジー・ジャパン株式会社、株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー、富士通株式会社、株式会社みずほ銀行、江戸川区、文京区、三鷹市、立川市、習志野市、刈谷市、小牧市、岩見沢市、吹田市、宇治市、伊万里市 ほか |
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