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正社員
【職務概要】
主にコーポレート法務対応を中心に、リーガルテック領域のプロダクト開発への
フィードバックや法律系出版社とのリレーション構築など、幅広い業務を担って
いただきます。
【職務詳細】
＜企業法務担当＞
・ビジネス開発本部やプロダクト開発本部など社内の法律相談対応、
法令調査（労働法、個人情報保護法など）
・契約書レビュー・作成（NDA、業務委託、ライセンスなど）
・新規事業や提携スキームの法的整理、各部門の法律相談
・労働法・個人情報保護法などの法令調査・対応
・知的財産（特許・商標）関連の出願・管理
・利用規約作成・改訂、法務研修や啓発活動・法務業務の効率化、仕組み化
＜プロダクト企画・事業推進支援＞
・プロダクト開発部への実務家視点でのフィードバック
・法律系出版社との協業リードやリレーション構築
・法制度や司法行政に関する外部連携や交渉対応
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 知財、特許 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 専門コンサルタント、士業関連 > 弁護士、弁理士 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 東京都文京区向丘２丁目３－１０ 東大前HiRAKU GATE8階 南北線「東大前」駅より徒歩1分 勤務地変更の範囲:勤務地欄住所及び労働者の自宅及び雇用者の指定する場所（テレワークを行う場所を含む） |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 750万円～900万円 |
| 待遇・福利厚生 | ■年収：750万～1000万円 月給制：月額630000円 賞与：有 昇給：有 ■雇用形態：正社員 契約期間：無期 試用期間：有(3ヶ月) ■福利厚生： 通勤手当、リファラル手当、社宅制度（ご希望の賃貸物件を会社が借り上げて提供することで節税メリットが生じます）、週に2回の出社日のランチ費用負担、業務に必要なガジェット・書籍の社費購入制度、ストックオプション制度 ■勤務時間：フレックスタイム制（フルフレックス） ※ 週1～2回出社、週3～4回リモートワーク 休憩時間：60分 ■喫煙情報：屋内禁煙 |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（土曜、日曜）、祝日、年末年始休暇、有給休暇（入社日に10日間付与）、夏季休暇（有休消化）、慶弔休暇、産休／育休 |
| 応募資格 | 【必須】 ・法律事務所または企業での企業法務の5年以上の実務経験 ※弁護士資格を有している場合は、3年以上の実務経験可 【尚可】 ・弁護士資格を保有している方 ・リーガルテックサービスの利用経験 ・IPOまたはM＆Aに携わった経験 45歳以下 【年齢制限理由】 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社Legalscape |
|---|---|
| 所在地 | 〒113-0023 東京都文京区向丘2-3-10 |
| 事業内容 | ■概要■ リーガルスケープは高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとして、法律情報を始めとした種々の情報の包括的なデータベースの構築や、それらを効率的に利活用するインターフェースの開発・提供を行っている。リーガルリサーチSaaS『Legalscape』は書籍・法令・ガイドラインなどが一目で見渡せるその次世代的な体験や、業界最大級のコンテンツ （2,900冊以上の書籍を含む、計30,000件超) を有している点などを評価され、日本の五大法律事務所全てに加え日本取引所グループ様や三菱商事様など日本を代表する大手企業の法務部を中心に15,000名以上のクライアントが利用中。毎年約2倍の売上成長、商談後の成約率40%、継続率99%と高い評価を市場でも得ている。 ■私たちは、一言でいうと“日本の法情報のデジタルインフラ”になる会社です。■ インフラというと、電気・ガス・水道といったものを思い浮かべると思い浮かることでしょう。これらがないと、生活が困難なほどに普及しています。現在の日本では、あらゆるものごとを動かしていくために、ルールすなわち“法”が必ず関わります。相続・婚姻・転居・転職……、道路を渡るだけでも道路交通法を守る必要があります。 つまり、電気・ガス・水道と同じく、生活に密接に関わっているのが“法”なのです。しかし、現在はそんなあらゆる面で重要であるはずの“法”は、私たちが身近に感じ、簡単に使えるものにはなっておりません。 日本の法律業界は欧米から20年以上遅れていると言われております。日本の法制度の基礎ができたのは130年以上前の明治時代に遡ります。その頃から紙ベースで情報を積み上げてきており、改正・立法フローなども厳密に決められていたため、デジタル化がなかなか浸透しないまま現代までレガシーな体制が根付いている状態です。例えば、原文のままでは活用の難しい法令文書や、紙でのみ存在する判例、相互に関連しているはずの情報がばらばらに存在するゆえにリサーチに膨大な時間を割く法律実務家の業務など、様々な課題が存在します。 Legalscapeはこの状態を変革すべく、法情報の流通の仕方を抜本から整え、業界のステークホルダーと手を取り合いながら、市場を拡大し、この国のアップデートをおこないます。 |
| 代表者 | - |
| URL | https://www.legalscape.co.jp/ |
| 設立 | 年2017年9月 |
| 資本金 | 100万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 32名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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