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正社員
掲載予定期間:2025/9/8(月)〜2025/11/30(日)
官公庁・自治体向けコンサルタント■平均年収1,133万円/現年収から400万円UP例有■124休
~OpenWork働きがいランキング4位・働きやすさも担保しながら成長できる環境~
●若手から裁量を持てる社風:20代でもPM登用実績があるなど若手から活躍できる環境
●「リモート可(一部フル在宅可)×所定労働7h×フレックス」働きやすい環境
●社員への高い還元&利益率:平均年収は1,133万円/現年収から400万円UP提示の合格事例あり
●部署のビジョン/ミッション
地球環境の変化、少子高齢化・人口減少等、日本における社会課題解決は官公庁・地方自治体・公共機関だけでは限界があります。そのため、産官学金労言、そして個人といった様々なステークホルダーが連携し、課題解決に取り組むケースが多くなっています。私たちは、業界や業種の壁を超え、様々な利害関係者の行動変容を促し、持続可能な社会の仕組みづくりを行うことで、行政×企業×住民など「三方よし」の未来型共創モデルの構築を目指します。そして、公共政策や地域活性化に関する調査研究、コンサルティングサービスを通じて、クライアントや社会の持続的な発展に貢献します。
●職務内容
<期待役割>
中央省庁、地方自治体などの公共案件向けコンサルティングサービスの提供をお任せします。コンサルタントとして、調査設計・データ分析・レポート作成、事業戦略・計画策定、プロジェクトマネジメント、伴走支援、クライアントやステークホルダーとの合意形成、政策提言等を行います。また、民間企業やアカデミアと連携し、新技術・サービスの開発に向けた国の実証事業や補助金等の公募にも参加します。採択後はコンサルタント、ファシリテーター、プロジェクトマネジメントのポジションで活躍が可能です。電通グループとのコラボレーション案件もありますが、当社がプライムとしてプロジェクト推進することも多くあります。
<テーマ事例>
・環境問題(地球環境・国際環境協力、地域脱炭素、環境再生・資源循環政策、自然環境・生物多様性等)
・まちづくり/スマートシティ/地域のDX推進
・観光振興・関係人口の創出・拡大
・中小企業支援事業 等
●やりがい・魅力
・中央省庁をクライアントにした社会課題の解決に上流で関わることができます。
・持続可能な社会の実現のための新規ビジネス開発やビジネスモデル構築プロジェクトに参画することができます。
変更の範囲:当社の指示する業務全般
【チーム/組織構成】
【その他プロジェクト事例】
募集職種 |
専門職系(コンサルタント、金融、不動産) > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント(経営・戦略) 専門職系(コンサルタント、金融、不動産) > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連職(その他) |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 6ヶ月 |
勤務時間 | <労働時間区分> フレックスタイム制(フルフレックス) 休憩時間:60分(12:00~13:00) 時間外労働有無:無 <標準的な勤務時間帯> 9:30~17:30 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区港南2-17-1 勤務地最寄駅:JR線/品川駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む) |
交通 | <転勤> 当面なし <在宅勤務・リモートワーク> 相談可 |
給与 | <予定年収> 730万円~1,360万円 <賃金形態> 月給制 ※経験、スキルを考慮の上、当社規定により優遇します。 <賃金内訳> 月額(基本給):371,700円~727,300円 その他固定手当/月:86,203円~167,562円 <月給> 457,903円~894,862円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※オファーグレードによって勤務形態が異なります。 アソシエイトの場合は、フレックスタイム制のため残業手当は時間外労働連動支給。 コンサルタント以上は裁量労働制(専門業務型、企画業務型)となり、毎月裁量手当として支給(上記「その他固定手当」) ■賞与:年2回(6月・12月) ■昇給:年1回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:全額支給 家族手当:こども手当(規定有) 社会保険:補足事項なし <定年> 65歳 65歳の誕生日の属する月の末日 <育休取得実績> 有(育休後復帰率100%) <教育制度・資格補助補足> ・資格取得支援制度 ・自己啓発支援制度 ・ビジネススキルアップ研修(ロジカルシンキング、プレゼンテーション、ファシリテーション、ネゴシエーションなど) <その他補足> ■手当:こども手当、院了手当、在宅勤務等補助手当など ※手当支給には会社規定の条件があります。 ■制度:財形住宅融資、確定拠出年金、財形貯蓄、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度、在宅勤務制度、旅行補助、同好会補助、各種慶弔金 など ■施設:全国の契約施設、電通および電通健康保険組合の契約保養所、テニスコート・スポーツクラブ法人契約 ほか |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇5日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数124日 年末年始6日、有給(4月1日または入社日付与/入社時最大20日、但し4/1を基準日とし期間按分日数/2回目以降毎年4月1日に20日/就業年数問わず全員)、結婚、服喪、出産、介護、リフレッシュ休暇 等 |
応募資格 | <最終学歴>大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件:下記の経験、スキルを有する方 コンサルティングファームにて(1)~(3)の2年以上の経験 (1)公共案件のコンサルティング経験(テーマ不問) (2)官公庁、自治体、公共団体との折衝経験 (3)提案書・報告書の作成経験 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 株式会社電通総研 |
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所在地 | 〒108-0075 東京都港区港南2-17-1 京王品川ビル |
事業内容 | 当社は、1975年に電通(現電通グループ)と米国GEのジョイントベンチャーとして設立されました。以来、システムインテグレータとして、IT の実装・提供による解決を通じて事業を拡大してまいりました。 設立から約50年、さらなる成長に向けて当社グループは、長期経営ビジョンとして2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定め、多種多様な人材・テクノロジー・ソリューションを持つ企業を目指して自己変革を行うと掲げました。 この一環として、リブランディングとリポジショニングを目的に、2024年1月より社名を「電通国際情報サービス」から「電通総研」に変更しました。 電通総研グループは、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの連携により、企業活動の根幹である「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面から最適なソリューションをお客さまに提供します。課題調査・提言からテクノロジーによる解決への流れを循環させ、システムインテグレータの枠組みを超えて、社会の進化を実装することが事業コンセプトです。 ■シンクタンク: 先端技術の実用化に向け、企業や教育機関などと協働で研究開発に取り組む社内組織と、電通グループの日本事業を統括する「dentsu Japan」内のシンクタンク組織の統合により、2024年1月からスタートした新たな機能です。社会の進化に資する調査研究活動と、社会や生活者の課題解決に向けた情報発信や提言を行います。 ■コンサルティング: 業務プロセス効率化や人材育成、魅力的な商品開発、新たなサービス創出など、製造業を中心とする数多くの企業の課題解決を支援してきました。ビジネスとテクノロジーに知見が深い経験豊富なコンサルタントが、独自のメソドロジーに基づき、企業や社会の変革に向けたあるべき姿の描出から、課題の設定、戦略の策定、解決策の実行までを一貫して支援します。 ■システムインテグレーション: 製造業や金融・流通・サービス業向けシステム開発事業など、さまざまな業種・業務の変革・発展を支援しています。企業の課題を解決するシステムの企画・開発から、社会を支える仕組みづくりまで。業務への深い知見と、最適なテクノロジー・ソリューションを実装する力で、企業や社会の課題を解決する真のデジタルトランスフォーメーションを実現します。 |
代表者 | 代表取締役社長 岩本 浩久 |
URL | http://www.isid.co.jp/ |
設立 | 年1975年12月 |
資本金 | 8,180百万円 |
売上 | 129,054百万円 |
従業員数 | 3,388名 |
平均年齢 | 40.9歳 |
主要取引先 | - |
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