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正社員
掲載予定期間：2026/2/26(木)〜2026/5/27(水)
【日本橋／コンサルティング】産業団地開発（設計・調査・計画）※年間休日128日／月残業20時間程度
産業団地開発における適地選定調査および開発計画策定調査等をご担当いただきます。
※テレワークも可能な柔軟な勤務環境を整えています。
＼おすすめポイント／
◇年間休日128日、月残業20時間程度、リモート可と、ワークライフバランスを整えられる就業環境！
◇昭和37年設立、公的機関ならではの信頼感・安心感がございます！
◇産業立地、地域産業の振興を通じ、全国の地域が活性化する豊かな地域社会を実現しています！
■業務内容：具体的には次のような仕事をお任せします。ご経験によってお任せする業務を検討いたしますので、ご安心ください。
・企業誘致の受け皿となる産業団地の適地選定調査
・産業団地開発に係る基本構想・基本計画策定
・全国の自治体から産業団地開発に関する相談対応
・企業の立地ニーズを踏まえた誘致戦略策定
・地域の産業振興に関するビジョンや計画等の策定
・企業誘致、地域産業活性化策に関するコンサルティング等
■配属先について：
・産業立地部（11名）／男女比は6：4、50代社員の割合が高くなっております。
・社員同士でのチームMTG等、対面でのコミュニケーションも積極的に実施しています。
■働く魅力：
・全国的に産業用地不足が課題であり、その解決策として産業用地開発が求められていることから活躍する場が多いです。
・沖縄～北海道まで、全国の地域と繋がりを持つことができます。
■民間との違い：
・日本立地センター×自治体×経済産業所というパートナーとして業務を実施します。公的機関であり、業者扱いされない点が特徴です。
・随意契約が多い等、公的機関として信頼感と安心感があり、自治体から第一にお声がかかり、業務実施に至っています。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
【その他プロジェクト事例】
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 不動産、プロパティマネジメント関連 > 不動産管理、マンション管理 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 不動産、プロパティマネジメント関連 > 不動産事業企画、事業開発 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 3ヶ月 |
| 勤務時間 | ＜勤務時間＞ 9:30～17:30 （所定労働時間：7時間0分） 休憩時間：60分（12:00～13:00） 時間外労働有無：有 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都中央区日本橋浜町2-61-9 TIE浜町ビル4F 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜転勤＞ 無 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 500万円～800万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：200,000円～350,000円 その他固定手当/月：100,000円～150,000円 ＜月給＞ 300,000円～500,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※社内規定により、経験・スキル等を考慮した上で決定いたします。 ■昇給：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月、12月）※昨年実績:5.5カ月 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：会社規定による 家族手当：会社規定による 住宅手当：会社規定による 社会保険：補足事項なし 厚生年金基金：補足事項なし 退職金制度：会社規定による ＜定年＞ 60歳 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■資格取得支援制度（全従業員利用可） ■研修支援制度（全従業員利用可） ＜その他補足＞ ■財形貯蓄制度 ■企業年金基金 ■団体保険（生保・損保） ■慶弔金制度 ■健康診断受診制度（オプション補助制度あり） ■住宅資金等貸付制度 ■出産・育児支援制度 ■資格取得支援制度 ■研修支援制度 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数128日 年末年始休暇、夏季休暇、創立記念日、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇 |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ・CAD、GISによる計画や設計の経験がある方 ＋下記のいずれか ・土地利用・開発関連事業に従事し、土地利用計画および造成計画策定の経験がある方 ・産業用地開発に関わってきた方 ・土量計算、給排水計画、調整池計画等の策定経験がある方 ■歓迎条件： ＜下記いずれかの資格をお持ちの方＞ ・技術士（建設部門、都市・地方計画） ・技術士補 ・RCCM |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 一般財団法人日本立地センター |
|---|---|
| 所在地 | 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-61-9 TIE浜町ビル4F |
| 事業内容 | ■事業内容： 産業立地、新事業創出、地域中小企業等の振興、エネルギー・環境共生等地域経済の活性化に関する事業を次の各分野で展開しています。 ◇調査事業…地域の実態を把握し、課題解決に貢献する調査を行い、魅力的な地域づくりを支援します。 ◇コンサルティング事業…現場力を活かして得た実例を交え、国内外の投資促進、企業立地のマッチング等に関するコンサルティングを行い、地域と産業の成長をサポートします。 ◇情報収集・提供事業…企業立地等に関する最新の情報収集・提供事業を行い、地域や企業等のニーズに的確にお応えします。 ◇研修事業…企業誘致や地域産業振興、最新の政策等に関する研修会を開催し、地域振興に携わる地方公共団体や関係機関、企業の担当者の人材育成にご協力します。 ◇広報事業…機関誌「産業立地」の発行、メールマガジンやFacebookの配信などにより、地域産業活性化に活用していただけるタイムリーな情報を発信しています。 ■挨拶： 近年、日本の社会経済を取り巻く環境は大きく変わり、変化のスピードも速まるなかにあって、少子高齢化をはじめ、様々な構造的課題を抱える地域は依然として多い状況です。 日本が持続可能な発展をしていくには、産業立地の推進、就業人口の増加などを通じて地域経済を振興し、日本経済全体の活性化につなげることが喫緊の課題となっております。 本財団は60年以上、国の政策に歩みを合わせつつ、地域の皆様から現場の生の声を伺い、各地の特性を踏まえた産業立地の推進、地域産業の振興をお手伝いしてまいりました。 激変が続く社会環境下にあっても、積み重ねてきた独自の知見を活かし、地域の活性化に役立つ調査研究、コンサルティング、人材育成研修などをご提案し、個性と調和に満ちた多様性豊かな地域社会の実現に向け、今後とも全力を尽くしてまいります。 |
| 代表者 | - |
| URL | https://www.jilc.or.jp/ |
| 設立 | 年1962年1月 |
| 資本金 | - |
| 売上 | 612百万円 |
| 従業員数 | 22名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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