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正社員
【職務概要】
新規事業のセールス、および新拠点（福岡）の立ち上げ業務全般をお任せします。単なる「モノ売り」ではなく、市場の声をプロダクト開発側へフィードバックし、事業を磨き込む役割も期待しています。
【職務詳細】
・新規プロダクトの提案営業：店舗事業者様への課題ヒアリングからソリューション提案までを行います。
・拠点立ち上げ業務：各エリアにおけるマーケット開拓戦略の立案・実行を担当します。
・オペレーション構築：支社立ち上げに伴う業務フローの作成や、カルチャー醸成を推進します。
・プロダクトへのフィードバック：顧客の声を基にした、開発チームへの機能改善提案を行います。
・ナレッジ化：営業の勝ちパターンの構築とチーム内への共有を行います。
【ミッション】
国内店舗の約8割を占める小規模事業者向け支援を本格化させることが目標です。「業界No.1のデータ資産」と「AIによる業務自動化」を掛け合わせた新プロダクトで、これまでリソース不足でDXが進まなかった領域にパラダイムシフトを起こします。
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 営業、代理店営業、渉外 > 営業、企画営業(法人) 営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 事業企画、事業統括 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 福岡県福岡市（現在、都市の中心部・主要駅周辺にて選定中） 福岡県福岡市（都市の中心部・主要駅周辺にて選定中）※詳細は面接内でお伝えします。 勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 350万円～450万円 |
| 待遇・福利厚生 | ■年収：375万～480万円 月給制：月額313000円 賞与：有（業績に応じて支給） 昇給：年2回（2月・8月） ■雇用形態：正社員 契約期間：無期 試用期間：無 ■福利厚生： カンリー福利厚生の利用、テン活制度、ストックオプション有り、通勤交通費（上限150,000円／月）、福利厚生賃貸サービスの利用可、住宅関連費用の補助（オフィス近隣に居住する場合）、副業可、産休・育休・休職制度、健康診断（婦人科検診を含む）、懇親会費用の補助 ■勤務時間：フレックスタイム制（コアタイム無し） ※標準的な労働時間：09：30～18：30 休憩時間：60分 ■喫煙情報：敷地内禁煙 |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（土日祝日）、有給休暇（入社半年後に10日間）、夏季休暇、年末年始休暇 |
| 応募資格 | 【必須】 ・新規開拓営業の経験（2年以上／法人・個人不問） ・不確定要素が多い環境で自ら仮説を立て、PDCAを回せる能力 【尚可】 ・店舗ビジネス（飲食・小売・美容など）に対する営業経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社カンリー |
|---|---|
| 所在地 | 〒141-0031 東京都品川区西五反田2-29-5 |
| 事業内容 | 「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」 【事業内容】 ・Googleビジネスプロフィール一括管理SaaS「カンリー」の開発・提供 ・自社HP内に使いやすい店舗検索ページを作成できる「カンリーホームページ 」の開発・提供 ・SNS運用コンサル事業 ・インターネットメディア、広告事業等 【私たちのビジネス～】 現在は国内チェーン店事業者をメインターゲットにGoogleビジネスプロフィールやSNS・HPなどの一括管理SaaS「カンリー」の開発・提供をおこなっています。具体的には、ホームページやSNS、Googleマップなどの自社で運用する必要がある集客媒体について、個別に情報更新・運用を行っていた各店舗の情報管理をカンリー上に集約化し、業務効率化や集客向上に繋げるサービスとなります。システムの使いやすさが市場から評価され、2020年7月のリリース以降、4年で有料導入数では国内企業で最大規模となる約55,000店舗以上に導入されています。資金調達も同分野で複数回の調達に成功している企業は稀で、現在シリーズBまでの累計で約12億円となり、店舗の経営課題を包括的に解決していくソリューションとしてマーケティング以外の領域への事業ドメイン拡張も踏まえ、新たなフェーズへと挑戦中のベンチャー企業です。 【私たちのマーケット】 私達の生活は店舗産業と密接に関わっています。 店舗産業は日本国内の市場だけでも約520万店舗あると言われています。 ボリュームとしてとても大きな産業である一方で、デジタル化へのハードルも一定ある業態であると捉えています。要因は多々あると思いますが、一つは「対人サービス（接客）を通した価値提供」が本分であるからこそアナログな部分を多く含んだビジネス構造であったことが考えられます。 その中でも店舗マーケティングは現在変革期を迎えており、従来のチラシや折込などの紙媒体施策、看板などの屋外広告施策、業態特化の予約サイト（例：グルメサイトやホテル予約サイト）などの広告費を投下して顧客を獲得する施策だけではカバーしきれなくなってきています。 SNSや自社HP、Googleマップなどの自社で管理・運用する媒体を通して、”自社集客力”を高めていくことが販促効率を考えても重要になっていくと考えます。 |
| 代表者 | - |
| URL | https://biz.can-ly.com/ |
| 設立 | 年2018年8月 |
| 資本金 | 1,200百万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 130名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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