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正社員
【業務内容】
東通村および下北地域における行政対応・地域共生活動を通じ、原子力発電所建設再開を含む中長期的な事業環境整備と、地域の持続的発展を支える業務を担当します。原子力発電所建設再開は地域の理解と信頼なくして成立しません。そのため、地方創生は「付随施策」ではなく、建設再開に向けた前提条件であり、雇用・教育・防災・環境といった地域課題に向き合いながら、地域と事業の将来像を共に描く役割を担います。
【主な業務内容】
・東通村役場、青森県、関係行政機関との協議・調整
・原子力発電所建設再開に向けた行政対応・地域調整
・建設再開に関する情報整理・説明資料の作成
・行政・地域関係者との意見交換、課題整理、合意形成支援
・地域住民、商工会、漁協・農協等との継続的なコミュニケーション
・住民説明会・協議会等での説明、質疑対応、ファシリテーション
・建設再開と両立する地方創生・地域振興施策の企画・実行
・地域雇用、人材育成、産業振興、防災・環境対策との連動
・行政文書、協定書、説明資料、社内報告書の作成
・緊急時・社会的関心事案発生時の行政・地域対応および社内連携
【職責】
本ポジションは、単なる実務担当ではなく、東通村における東京電力の“地域との関係性”を現地で担保するうえで、中核的役割を担い、「この人が窓口なら安心」と思われる存在になることを期待しています。
・行政・地域との信頼関係構築に関する責任
・東通村役場、青森県をはじめとする行政機関との継続的・安定的な関係維持、向上
・原子力発電所建設再開に向けた地域・行政対応の推進
・社内調整・情報集約のハブ機能
・長期視点での地域・事業基盤づくり
・地方創生・地域振興施策の企画・実装
【募集背景】
東通村における東京電力の事業は、エネルギー供給という枠を超え、地域社会と長期にわたり共存・共創していくことが強く求められています。特に、長期間中断している原子力発電所の建設については、技術的・制度的な検討に加え、地域住民・自治体・関係団体との継続的な対話と信頼関係の再構築が不可欠な状況です。
これまでの対応は、
・技術部門、本社部門による支援
・現地担当者による行政対応・地域対応
を中心に進めてきましたが、今後は
・建設再開を見据えた中長期的な地域・行政対応
・地方創生・地域振興と一体となった事業環境整備
・地域の声を事業計…
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 企画、マーケティング、宣伝 > 販促企画、プロモーション、営業企画 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 総務 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 青森県下北郡東通村大字小田野沢字 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 500万円~900万円 |
| 待遇・福利厚生 | 経験・スキルに応じて変動します |
| 休日・休暇 | 完全週休二日(土日) |
| 応募資格 | 【必須要件】 ■立場や利害の異なる複数の関係者(行政・地域団体・住民・社内等)の間に立ち、説明・論点整理・調整を主導し、合意形成または課題解決まで導いた実務経験 ※ターゲット例 ・自治体や官公庁との協議・許認可・協定締結を担当した経験 ・インフラ/建設/エネルギー事業での地域渉外・用地交渉経験 ・住民説明会や地域合意形成を伴うプロジェクトの推進経験 ・地方創生・官民連携・地域振興施策の企画運営経験 【歓迎要件】 ▼原子力、エネルギー、インフラ関連事業に関わった経験 ▼行政・自治体・地域団体等との折衝・調整業務経験 ▼地方創生、官民連携、地域振興施策の企画・運営経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3 |
| 事業内容 | ■概要: 2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル&パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年4月1日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。 ■役割: 東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。 ■責任と競争: 東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.tepco.co.jp/index-j.html |
| 設立 | 年1951年5月 |
| 資本金 | 1,400,975百万円 |
| 売上 | 7,796,000百万円 |
| 従業員数 | 38,027名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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