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正社員
掲載予定期間:2026/3/26(木)〜2026/6/24(水)
学校法人の契約法務担当※年休131日/残業月25時間/実働7時間20分/フルフレックス
本ポジションは、契約書レビューを中心とした法務業務と総務業務を担当いただきます。
学校法人としての特殊性から、内部調整が多く発生するため、法務知識に加えコミュニケーション力を活かしながら、法人全体のリスク管理と運営を支える役割を担っていただきます。
■業務内容:(法務:総務=5:5)
(1)契約書のレビュー・作成(和文のみ)
・月間レビュー件数:約100件
・契約類型:業務委託契約、研修契約など ※ひな形あり
(2)他部署からの法律相談対応
・契約内容の相談、法的論点の一次回答
・必要に応じて弁護士へ相談
(3)個人情報関連業務
・個人情報相談窓口
・関連書類の確認
(4)登記関連業務
・法人登記に関する申請書の作成
(5)総務関連業務
・部門横断の各種調整
・本法人に関連する庶務・総務業務
・他部署との連携・運営サポート
■業務の特徴
月間100件ほどの契約書レビューが発生するため、契約法務の知識と実務スキルを短期間で集中的に磨くことができます。
業務委託契約・研修契約など学校法人ならではの契約も多く、一般企業では得られない契約領域にも触れられるのが特徴です。
また、総務業務にも並行して携わることで、法人運営の仕組みや他部門との連携方法を理解でき、組織運営に強い法務として成長することができます。
入職後は、3年ほどを目安に法務窓口(法務相談の一次対応・契約判断のリード)を任せる想定で、専門性と組織理解を両立しながらキャリアアップが目指せる環境です。
■組織構成
配属先となる総務部門は、総務担当5名(課長含む)+法務担当2名(部長含む)の計7名で構成されています。
総務担当は日常の庶務・運営サポートを中心に、法務担当は契約書レビューや法的相談対応など専門性の高い業務を担当しており、互いに連携しながら部署全体の業務を支えています。
法務担当メンバーは2名体制で、1名は本学で法務を担当してから約1年の経験者、もう1名は部長として法務をフォローしつつ全体を見ている体制です。
今回の採用により、法務担当2名+部長フォローの体制を強化し、さらなる業務の安定化・効率化を図る狙いがあります。
レポートラインは課長となり、総務と法務の両面から組織運営に関わっていただくポジションです。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 総務 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 3ヶ月 試用期間中はフレックス適用なし(試用期間中の勤務時間は9:00~17:20※実働7時間20分) |
| 勤務時間 | <労働時間区分> フレックスタイム制(フルフレックス) 休憩時間:60分(12:00~13:00) 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00~17:20 |
| 勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都世田谷区等々力6-39-15 勤務地最寄駅:東急東横・大井町線/自由が丘駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所 |
| 交通 | <転勤> 当面なし |
| 給与 | <予定年収> 500万円~630万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):198,950円~256,030円 その他固定手当/月:50,000円 <月給> 248,950円~306,030円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※スキルや経験に応じて年収は決定いたします。 ■昇給:年1回(6月) ■賞与:年2回(6月、12月) ■総合職群手当:50,000円 ■モデル年収例:(1)526万円(例:28歳/単身者、時間外20時間想定)(2)613万円(例:31歳/扶養有(子1名)、時間外20時間想定) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:全額支給(本学規定による) 家族手当:子15,000円 社会保険:私学事業団に加入 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> 自己啓発援助制度が充実しています。 <その他補足> ■財形貯蓄 ■慶弔見舞金制度 ■資金貸付制度 ■人間ドック利用補助 ■保養所 ■私学事業団に加入 ■自己啓発援助制度、他 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇12日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数131日 年末年始休暇、夏季休暇、有給休暇、慶弔休暇、ヘルシーホリデー、その他休暇 ※試用期間終了後に年次有給休暇を付与 |
| 応募資格 | <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> <業界未経験・職種未経験歓迎> ■必須条件:以下いずれか必須 ・企業法務を扱う法律事務所でのご経験 ・法学部や法科大学院をご卒業された方(法務業務未経験可) ・司法試験・司法書士試験等、法律に関する資格試験を受験された経験がある方(法務業務未経験可) ■歓迎条件: ・法学部や法科大学院で法令を学んだ経験がある方 ・企業の法務窓口としてご活躍されていた方 ・事業会社等での法務部門でのご経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 学校法人産業能率大学 |
|---|---|
| 所在地 | 〒158-0082 東京都世田谷区等々力6-39-15 |
| 事業内容 | ■概要:『マネジメントの総合教育研究機関』 学生教育部門(大学院・大学・短大)と社会人教育部門(マネジメントに関する総合的な研究機関としての総合研究所)を併せ持つ「学校法人」として、国内のみならず世界的に見ても非常にユニークな存在です。 「実学教育」を伝統とする大学の使命を礎に、総合研究所は創立当初から欧米の経営手法を日本の産業界に紹介・普及し、個別企業向けの研修やコンサルテーション等を通して産業界と緊密な関係を築いてきております。 ■事業領域: 通信研修、企業内研修、コンサルテーション、eラーニング、公開セミナー、組織・個人診断、調査・研究活動、大会・イベント ■詳細:日本初の経営コンサルタント上野陽一の手で創設され、社会人教育のパイオニアとして、1925年創設以来マネジメントの普及と指導および研究に努めてきました。 総合研究所は、ビジネスパースンのキャリアアップ支援と企業・団体向け研修を全国で展開しています。 実学教育機関としての豊富な知識・ノウハウを活かし、組織の問題解決支援のために、実践的なビジネスソリューションを提供。 独自の総合力を駆使して、個人と組織のパフォーマンス向上を実現します。 ■総合研究所 事業所 所在地:仙台・東京・名古屋・大阪 ■キャンパス所在地:自由が丘キャンパス、湘南キャンパス、代官山キャンパス 高等教育機関としての役割に加え、社会人教育事業を展開し、企業の課題解決に向けたeラーニング・通信研修・集合研修・コンサルティングなど幅広いソリューションを提供しています。長年の企業内教育支援により、実践的かつ体系的な教育コンテンツ開発を強みとしています。 (総合研究所WEBサイト:https://www.hj.sanno.ac.jp/) |
| 代表者 | - |
| URL | https://www.sanno.ac.jp/ |
| 設立 | 年1925年4月 |
| 資本金 | - |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 510名 |
| 平均年齢 | 50歳 |
| 主要取引先 | - |
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