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正社員
掲載予定期間：2026/4/20(月)〜2026/7/19(日)
【大崎／課長代理候補】法務担当◆若手活躍◎／年休125日／土日祝休／フレックス
【IPO準備中/年休125日/土日祝休/創業以来120%成長のビジネスモデルで安定性◎】
■募集概要：
当社はIPO準備フェーズにあり、上場に向けたガバナンスおよび内部統制体制の整備を進めています。事業はストック型収益を基盤として安定的に成長しており、それに伴い法務領域についても、個別対応ではなく、継続的に運用可能な体制の構築が求められています。本ポジションでは、日常業務の運用を担いながら、再現性のある法務体制の整備に関与いただきます。
■業務内容
・契約書チェック（不動産関連契約を中心）
・コンプライアンスチェック（RISKEYESを利用）
・顧問弁護士との連携および相談対応
・稟議受付および管理
・印章管理および押印業務
・登記および各種許認可対応、行政手続
※契約審査に加え、運用業務も含めて担当いただきます
■使用ツール・業務環境
LegalOnを導入しており、契約業務は以下の機能を前提に運用しています。
・マターマネジメント
・契約書レビュー
・コントラクトマネジメント
・電子サイン
・LegalOnアシスタント
また、コンプライアンスチェックにはRISKEYESを利用しています。
業務はツール活用を前提に設計しており、属人化を避け、再現性のある運用を重視しています。社内ではChatGPTやCopilotの活用も推奨しています。
■現在のフェーズ・課題
IPO準備に伴い、以下の領域で整備を進めています。
・契約管理および稟議プロセスの標準化
・コンプライアンスチェック体制の運用強化
・法務判断の基準整理および蓄積
・行政対応および登記業務の安定運用
急激な拡大に伴う場当たり的な対応ではなく、継続的に機能する仕組みとして整備を進めています。
■同社について
飲食店舗に特化した不動産事業を展開し、仲介ではなく、物件を借り上げて出店希望者へ賃貸するサブリース型のノンアセットビジネスを採用しています。ストック型収益により安定した基盤を持ち、黒字を維持し着実な成長を継続しています。
＜売上高推移＞
23年2月期：47億円／24年2月期：52億円／25年2月期：57億円／26年2月期：10%増収見込
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 知財、特許 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 補足事項なし ＜試用期間＞ 3ヶ月 試用期間中、条件の変更なし |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：9:25～12:00 フレキシブルタイム：7:00～9:25、12:00～20:00 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～18:00 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー21F 勤務地最寄駅：JR線／大崎駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所 |
| 交通 | ＜転勤＞ 無 ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 514万円～644万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：429,000円～537,000円 その他固定手当/月：40,000円 ＜月給＞ 469,000円～577,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※当社賃金規程及び給与等級表に基づき、前職・経験・スキルを最大限考慮して決定します。 ■各種手当 資格手当（宅建手当50,000円/月）、通勤手当（上限40,000円/月）、役職手当（課長代理40,000円/月） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：上限4万円まで 社会保険：社会保険完備 ＜定年＞ 60歳 ＜育休取得実績＞ 有（育休後復帰率100%） ＜教育制度・資格補助補足＞ ■入社研修、ミドル研修、階層別研修（WEB研修） ＜その他補足＞ ■有給休暇は、毎年3/1に付与（基準日） （1）採用日が3~8月の場合：採用後3か月を経過した最初の1日に10日付与。次に到来する基準日に11日（勤続年数1年6か月分）付与。 （2）採用日が9~11月の場合：採用後3か月を経過した最初の1日に5日付与、次に到来する基準日に11日（勤続年数1年6か月分）付与。 （3）採用日が12~2月の場合：次に到来する基準日に10日付与。 ■資格手当 ■持株会制度有り ■コーヒー、紅茶、お菓子のフリースペース有り ■マッサージチェア付休憩室（男女別）有り |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数125日 夏季休暇、年末年始、慶弔休暇、有給休暇（詳細は、福利厚生欄を参照）、産前産後休暇、育児休暇 |
| 応募資格 | 学歴不問 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件：以下いずれかに該当する方 ・法科大学院修了者 ・不動産会社における法務業務経験 ■歓迎条件： ・上場企業または上場準備企業での法務経験 ・弁護士資格 ・宅地建物取引士資格 ・不動産賃貸事業に関する実務経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社ABC店舗 |
|---|---|
| 所在地 | 〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー21F |
| 事業内容 | ■事業概要： ・店舗不動産の転貸借事業 ・店舗不動産の管理運営代行 ・店舗不動産の造作買取り・販売事業 ■事業内容： 住宅やオフィスをメインとする不動産会社が業界の 9 割を占める中で、同社は「店舗」、その中でも飲食店の「居抜き」物件に特化しているのが大きな特徴です。居抜き店舗は、お店をはじめたい人が既にある設備を利用することで初期費用を抑えることができるといったメリットがあり、今非常にニーズが増えてきています。また、物件オーナーに対する家賃保証システムの確立や、顧客情報のデータ分析、web マーケティングを用いた営業手法など、従来にはない新しい視点からビジネスモデルを展開しています。 ■会社の特徴： 設立当初は一般的な不動産仲介を行っていましたが、2012 年頃に現在の飲食店向け店舗転貸事業に方針を転換しました。ビジネスモデルはストック型のビジネスモデルなので、取扱い物件が増えれば、売上は伸びていきます。また、しっかりと利益も上げており収益力もある企業です。ニッチマーケットで手間がかかるため大手の参入リスクが少なく、また借地借家法上のスイッチングコストが高い（一度契約を結ぶと解約のハードルが高い）ため、中小ベンチャーの参入リスクも少ない、優良なビジネスモデルです。安定した収益がある中で、人材育成の為に社員研修への投資も行っています。 |
| 代表者 | 代表取締役 土井 恭一 |
| URL | https://abc-tenpo.co.jp/ |
| 設立 | 年2002年9月 |
| 資本金 | 60百万円 |
| 売上 | 3612百万円 |
| 従業員数 | 82名 |
| 平均年齢 | 36歳 |
| 主要取引先 | - |
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