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正社員
【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【募集背景と組織概要】
当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。
人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。
経理部税務グループの所管する業務は、国内税務（主に法人税等、および消費税に関する業務）と国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）、大きく２つの分野に分かれており、これらを６名程の少人数で担当しています。全社的に見ても税務経験者は不足しているため、今後の税務ガバナンスの向上や円滑なジョブローテーションと業務安定化を図るうえで、税務に関心を持ち将来独り立ちできる資質を持つ者をキャリア採用で増員したいと考えています。
多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。
【お任せしたい業務・業務内容】
国内税務、もしくは国際税務のいずれかに比重をおいて担当してもらうことを想定していますが、業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、コミュニケーションは非常に活発です。
数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。
※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。
※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。
＜税務グループ 業務内容具体例＞
・国内税務（グループ通算制度に関する親会社としての確定申告、関係会社の税務ガバナンス、
税務調査対応等）
・国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）
【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】
・入社後の数年間は、本社経理部税務グループにて、グループ通算親法人としての税務申告、移転価格税制やBEPS対応等の国際税務、資源開発等プロジェクトへの税務担当者としての参画等、大きなフィールドで企業内税務担…
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 財務、会計、経理 > 財務 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 専門コンサルタント、士業関連 > 税理士 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 東京都港区 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 500万円～800万円 |
| 待遇・福利厚生 | 経験・スキルに応じて変動します |
| 休日・休暇 | 完全週休二日(土日) |
| 応募資格 | 【必須要件】 ・日商簿記検定２級 ・上場企業等での経理実務経験５年以上 ・Excel中級レベル以上（IF、VLOOKUP、ピボットテーブル） |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 住友金属鉱山株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒105-0004 東京都港区新橋5-11-3 |
| 事業内容 | ■事業内容： 同社は資源開発や金、銅、ニッケルなどの非鉄金属製錬事業のほか、情報通信技術を支える厚膜ペースト、結晶材料などの電子材料、携帯電話や液晶テレビ、ハイブリットカーなどに使われる先端材料まで幅広く事業展開を行っています。住友グループの源流事業を受け継ぐ企業として430年以上の歴史を持つ、総合非鉄素材メーカーであり「世界の非鉄リーダー」を目指します。 ＜資源事業＞ 現在、北米・南米・オーストラリアに７つの銅鉱山の権益を保有しています。米国のモレンシー鉱山、チリのカンデラリア鉱山、ペルーのセロべルデ鉱山、豪州のノースパークス鉱山など豊富な資源量を有する銅鉱山の権益を取得し、高いコスト競争力を持っています。当社が100%の権益を保有する鹿児島県の「菱刈鉱山」は世界トップレベルの高品位の金を産出し、268.5トン（2024年3月末現在）の金埋蔵量を誇る金鉱山です。高い収益力で長期安定的に当社の経営に貢献しています。 ＜製錬事業＞ 住友グループのルーツである住友家の業祖、蘇我理右衛門が銅製錬を開業したのは1590年。世界最大級の単一自熔炉をもつ東予工場（銅）と日本で唯一の電気ニッケル・電気コバルトを生産するニッケル工場は、高いコスト競争力を有しています。また、 フィリピンのコーラルベイニッケル社及びタガニートHPALニッケル社では、低品位酸化鉱からニッケルを回収する「HPAL技術」を実用化し、製錬事業の拡大に寄与しています。 ＜材料事業＞ 当社の材料事業は1960年代に始まり、機能性材料・電子材料を中心に製品群を拡大しました。1990年代からは電池材料の生産を開始して、現在はニッケル系正極材の生産を増強しています。車載用電池、スマートフォン、機能性インクといった多岐に渡る用途で高度に品質管理された製品を提供しています。 |
| 代表者 | 代表取締役社長 野崎 明 |
| URL | http://www.smm.co.jp/ |
| 設立 | 年1950年3月 |
| 資本金 | 93,242百万円 |
| 売上 | 1,593,348百万円 |
| 従業員数 | 7,402名 |
| 平均年齢 | 39.9歳 |
| 主要取引先 | - |
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