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正社員
【職務概要】
経理財務部経理課にて、連結決算や原価計算などの主要実務を担いつつ、課長と連携して部門運営や業務改善プロジェクトのリードをお任せします。
【職務詳細】
・決算・原価管理：連結決算、システム原価・土地原価の計算など経理中核業務の遂行
・プロジェクト推進：決算早期化に向けた原価計算システムの導入・企画・推進
・システム高度化：基幹システム（OBIC）の運用高度化に向けた業務設計・改善の主導
・マネジメント：メンバーの業務管理、進捗確認、指導育成を通じたチームの最大化
・部門運営：課長の右腕として、業務フローの最適化や決算品質向上のリード
【ミッション】
単なるルーチンワークとしての経理ではなく、IPOを見据えた体制強化の中で、0→1の仕組み作りやITシステムを活用した業務変革（BPR）を牽引することが期待されます。課長と共に、より強固な経理組織を構築する要として活躍いただきます。
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 財務、会計、経理 > 財務 営業、事務、企画系 > 管理職、経営幹部、エグゼクティブ > 管理職（営業、企画系） 営業、事務、企画系 > 管理職、経営幹部、エグゼクティブ > 管理職（管理部門系） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 大阪府大阪市中央区道修町1丁目4番6号 ミフネ道修町ビル3階 大阪メトロ堺筋線「北浜」駅徒歩3分 勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 600万円～700万円 |
| 待遇・福利厚生 | ■年収：610万～701万円 月給制：月額406875円 賞与：年2回（昨年度実績：3.0か月） 昇給：年1回（人事考課により決定） ■雇用形態：正社員 契約期間：無期 試用期間：有(3か月) ■福利厚生： 交通費全額支給、企業型確定拠出年金制度、時間外手当、扶養手当（配偶者10,000円／子1人につき5,000円）、健康診断、インフルエンザ予防接種費用、社内FA制度、制服貸与（職種による）、定年再雇用制度 ■勤務時間：9時30分～18時30分 休憩時間：60分 ■喫煙情報：屋内禁煙 |
| 休日・休暇 | 【年間休日125日】完全週休2日制(土・日)、祝日(年度により祝日の一部が出勤日の場合あり)、夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇(入社6か月後に10日付与)、慶弔休暇、生理休暇、産前・産後休業、育児休業、子の看護休暇、介護休業 |
| 応募資格 | 【必須】 ・上場企業での経理実務経験（3年以上） ・上場企業の連結重要子会社での経理実務経験（3年以上） 【尚可】 ・業務フローの構築やシステム導入などの0→1の立ち上げ経験 ・OBICなどの基幹システムの運用・改善経験 ・論理的思考に基づいた業務設計能力 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社エコスタイル |
|---|---|
| 所在地 | 〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町1-4-6 ミフネ道修町ビル3F |
| 事業内容 | ■ミッション： 私たちが取り組んでいる事業は「未来を創る仕事」です。 私たちの子供たち、孫たちの世代がこのまま地球に暮らし続けていくには、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及により、二酸化炭素の排出量を減らしていくことが不可欠となります。 ■事業紹介： 【オフサイト電源開発事業】 新電力や需要家PPSといった小売電気事業者の非化石電源ニーズ・RE100対応の電気ニーズに対応する。太陽光発電システムを開発いたします。 また、施設内での設計が困難な需要家には遠隔地に太陽光発電システムを設置、発電した電気は送配電網を利用して送ることで、再生可能エネルギーの自家消費を可能とします。 【オンサイト電源開発事業】 お客様施設の敷地内に太陽光発電システムを設置、再生可能エネルギーを自家消費することで地球温暖化対策に取り組む「環境経営」を推進いたします。 【電力小売事業】 当社が独自に開発した高度な需要予測・発電予測の技術により、効率的な需給管理を行い、需要家の皆様に電気を安定供給いたします。 【太陽光発電事業】 脱炭素社会に貢献する再エネ開発に積極的に取り組むとともに、地域と共生する太陽光発電事業を推進いたします。 ■強み： （1）価格競争力の優位性を常に持ち、強固な財務基盤での安心の経営体制を維持。太陽光発電所の開発から施工・運営に至るすべてを手掛ける再エネソリューション企業として、全国の主要エリアに拠点を置き、太陽光発電所の土地収集開発・EPC（設計・調達・施工）・O&M・電力供給をワンストップで提供が可能です。 （2）環境問題に向き合い、再生エネルギー事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献できます。 グローバルな再エネ促進の潮流、当然その流れは国内に於いてもしかり。国内でも政府が定める2030年までの目標値、2050年までの目標値等、再エネ促進は国際公約でもあり推進は官民共通のテーマとなっている事から、プライム企業など再エネ導入の義務化や脱炭素社会の実現に向け、一定規模以上の建物を新築・増改築する際に太陽光発電などの再生可能エネルギーの設置を義務化する自治体が広がりつつあります。つまり今後、脱炭素化がさらに白熱し、再エネ電源を奪い合うような様相を呈してくる状況から、当社にとっては長期にわたり膨大なビジネス需要が見込めます。 |
| 代表者 | - |
| URL | https://www.eco-st.co.jp/ |
| 設立 | 年2004年10月 |
| 資本金 | 1,541百万円 |
| 売上 | 28,730百万円 |
| 従業員数 | 540名 |
| 平均年齢 | 34歳 |
| 主要取引先 | - |
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