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正社員
掲載予定期間：2026/5/14(木)〜2026/8/5(水)
【日本橋】政策・渉外担当◆制度と現場の間で日本のサイバーセキュリティに貢献◆在宅勤務可／土日祝休
【官公庁での経験を活かし日本の情報セキュリティを守る／リモート相談可／年間休日122日・フレックスタイム制】
JPCERTコーディネーションセンターは、日本におけるサイバーインシデント対応の中核組織として、
技術的な対応だけでなく、制度・政策面からの環境整備にも関わっています。
今回の募集は、サイバー対処能力強化法の施行に伴い、制度と現場をつなぐ政策・渉外業務を担うポジションです。
■ミッション
サイバー対処能力強化法の施行により、日本のサイバー対処体制は大きな転換期を迎えています。
そのため、関係省庁や関係機関と連携しながら、制度が現場で機能するよう調整を行い、
日本全体のサイバー対処体制の実効性を高めることがミッションです。
■業務内容
主に省庁との会議・調整の場で業務を推進していただきます。
法制度の運用・見直し、予算整理など、制度が動くタイミングに応じて関与いただき、
サイバーセキュリティ上の重要事案が発生した際には、必要に応じて情報整理・発信を実施していただきます。
■詳細
・サイバー対処能力強化法および関連制度に関する対応業務
・経済産業省・内閣府等の関係省庁との調整および関係構築
・制度・政策に関する論点整理、説明、意見調整
・国の研究会・検討会・パブリックコメントへの対応
・社会的影響の大きいテーマに関する情報発信（注意喚起・解説等）
■関わる相手
・経済産業省、内閣府（サイバー・安全保障関連部局）
・国の研究会・有識者会議の関係者
・業界団体・関係機関
・社内の各部門
■仕事の進め方
・関係省庁それぞれの立場や考え方を踏まえた調整・コミュニケーション
・所内外の意見を整理し、分かりやすく構造化
・必要な情報を自ら収集・理解しながら業務を推進
・現担当者からの引き継ぎ・レクチャーを受けつつ、段階的に担当領域を拡大
■このポジションの特徴
・サイバーセキュリティ分野における制度設計・運用の中核に関われる
・経済産業省・内閣府など、複数省庁と直接関わるポジション
・技術ではなく、政策・調整の力で社会に影響を与える仕事
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 経営企画 教育関連職、公務員、農林水産関連、その他 > 公務員、団体職員 > 公務員 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 3ヶ月 試用期間中も待遇は変わりません。 |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：11:00～16:00 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～18:00 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜転勤＞ 当面なし ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 600万円～900万円 ＜賃金形態＞ 年俸制 ＜賃金内訳＞ 年額（基本給）：6,000,000円～9,000,000円 ＜月額＞ 500,000円～750,000円（12分割） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※経験やスキルを考慮し、当社規定により決定いたします。 ■賞与：年2回（5月、11月）※過去度実積2.5ヶ月分 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：補足事項なし 社会保険：■関東ITソフトウエア健康保険組合 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■OJT中心 ■研究活動（学会参加、論文投稿）を奨励（参加費等のサポートあり） ＜その他補足＞ ■確定拠出年金制度 ■慶弔見舞金支給 ■表彰制度 ■育児休業 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数122日 年末年始、特別休暇（連続3日のクリエイティブ休暇） 有給休暇について： 有給休暇は着任時にも着任された月に応じた日数を付与いたします。 特別休暇は試用期間終了後(3か月後)に付与いたします。 |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須要件 ※以下いずれも該当する方 ・中央省庁での業務経験者（都道府県庁からの出向も含む） ・法制度に関する知見 ■歓迎条件 サーバーセキュリティに関わる業務経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター |
|---|---|
| 所在地 | 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F |
| 事業内容 | ■ 概要： JPCERTコーディネーションセンター（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）は、特定企業から独立した中立組織として、我が国における情報セキュリティ上の脅威への対策を担う一般社団法人です。経済産業省からの委託を受けて設立され、国内のあらゆるセキュリティインシデントに関して、事例報告の受付け、対応支援、発生状況把握、手口分析、再発防止のための対策の検討・助言、広範囲への情報発信等の取り組みを、技術的観点から行います。 ■ 活動： (1)「インシデント対応」：セキュリティインシデントの被害を最小限にするための対応業務。国内外の関連組織と連携し、インシデントに係わる報告の受付、対応支援等 (2)「脆弱性情報ハンドリング」：脆弱性情報の悪用や障害発生のリスクを最小限に食い止めるため、公表前の脆弱性関連情報を必要に応じて公開。調整機関として、一般公表前に脆弱性関連情報を製品開発者に連絡、対応 (パッチ、ワークアラウンド等の作成) を依頼。同時に、海外関係機関とも連携し、関連情報を全世界同時に公表する調整等。 (3)「インターネット定点観測システムの運用」：サイバー空間上にセンサーを分散配置し、セキュリティ上の脅威となるトラフィック（ワームの感染活動や弱点探索のためのスキャン等）の観測を行う、定点観測システム『TSUBAME』を運用。観測状況を定期的に公開し、注意喚起発行等を通じてネットワーク管理者やシステム管理者に向けてセキュリティ予防情報を提供。 (4)「早期警戒」：企業や組織のセキュリティリスク軽減を目的に、重要システムの運用者等に対し早期警戒情報の発信、サイバーセキュリティ演習実施サービスを提供。 セキュリティインシデントで使用される中心技術の分析、今後の傾向予測、有効な対策の研究・開発。また、企業や組織へ向け、セキュリティインシデントレスポンスチームの体制作りの支援等。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.jpcert.or.jp/ |
| 設立 | 年2003年3月 |
| 資本金 | - |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 80名 |
| 平均年齢 | 40歳 |
| 主要取引先 | - |
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