【不動産開発営業】★プライム上場東急不動産HD/年休120日（正社員） / 会社名非公開

■土地を持つ企業や個人に対し、当社が管理する学生マンション建設を提案営業。 竣工に至るまでの一連の業務を担当して頂きます。
◎土地活用検討中の営業先を学校関係者、各金融機関や会計士・税理士等より紹介していただくケースも多くあります。

【具体的には…】
土地の有効活用を検討中の銀行、学校、企業、個人に対しコンサルティングを行い、当社が開発・入居者募集・管理・運営を行う学生マンションの建設を提案。
竣工までのフォロー等お任せします。
当社物件の過去の入居実績や、742校以上の大学、短大、専門学校と提携しているという事実から高い評価を受けることが多く、営業のしやすい環境であることを実感いただけます。

【配属先・組織構成】
営業開発本部　西日本営業開発部
副本部長（部長兼務）1名、メンバー9名（京都勤務）、他名古屋・福岡勤務　各1名

【募集背景】
今回、営業強化・増員のための募集となります

～おすすめポイント～
【就労環境】学生情報センターは東急不動産ホールディングス傘下の主要会社の一社として、そのリソースを最大限に活かし、安定した事業基盤のもと幅広いフィールドで活躍きる風土があります。
【働き方】ノー残業デーあり、大型連休年3回（GW、夏期、年末年始）
【キャリアパス】2026年4月から人事制度を刷新しています。開発、仲介、管理を一貫しておこなう会社のためキャリアパスの幅も広く設けられております。（入居募集／マンション管理／営業推進／企画開発／学校支援／一般管理）
【社風】繁忙期には、部署を超えてフォローし合うなど、社員同士のつながりの強い組織です。新しいチャレンジを提案できるワークショップも稼働。サークル活動にも会社から補助がでます。サークル一例：野球、フットサルなど（コロナ禍以降、活動縮小中のものが多いです）

＜当社の特徴/補足説明＞[1]国政・学校法人と連携する当社ビジネスは日本の未来を支える重要分野。少子高齢化の中、大学在学者数は減少することなく順調に推移。主な理由は「進学率の上昇」「留学生の増加」「在籍期間の長期化」。[2]不動産の中でも自ら開発をしない『ストック型ビジネス』ですので、安定した会社経営を続けています。

《東証プライム上場/東急不動産ホールディングス主要会社》全国742校（2026年4月現在）の学校や文部科学省、各地域の行政機関との連…