正社員
掲載予定期間：2026/9/7(月)〜2026/11/29(日)
【週3在宅可】公民連携事業◆行政向け提案書作成～事業運営まで一貫◆生活困窮世帯や不登校の子どもを救う
～行政へ提案で終わらず実行へ／教育・福祉×ビジネスで毎年144%成長の注目ベンチャー／フルフレックス～
■企業概要
株式会社キズキは「何度でもやり直せる社会をつくる」を掲げ、教育・福祉領域で事業を展開しています。公民連携事業では全国の国・自治体と連携し、生活困窮者支援や不登校支援などを推進しています。
■採用背景
公民連携事業部は受託案件数が拡大し、提案書作成や案件レビュー需要が急増しています。案件獲得をさらに加速させるため、行政向け提案から事業推進まで担う中核人材を増員募集
■業務内容
国・自治体が抱える教育・福祉課題に対し、提案書作成から事業運営まで一貫して関わります。現場知見を活かしながら制度だけでは救えない人々への支援を形にするポジションです。
・行政向けプロポーザル提案書作成
・公募案件の企画立案、応募対応
・プロジェクトマネジメント
・受託後の事業推進、運営管理
・リサーチ、データ分析、課題整理
・組織改善、業務プロセス最適化
将来的には志向性に応じて事業開発もお任せします。
■事業部実績・案件例
1．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）
2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象。
公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施・
必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。
2．不登校実態調査（山口県C市）
2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。
この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。
■業務の特徴
行政ニーズを把握しながら、提案だけで終わらず実行・改善まで担当できる点が特徴です。不登校やひきこもり支援等に携わり、社会的意義と事業成長の両立を実感できます。
■求人魅力
・国や自治体と直接連携し、社会課題解決に向けた施策づくりや政策提言に携われるため、社会課題解決の手触り感を感じられます。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 新規事業企画、新規事業開発、事業プロデュース 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連職（その他） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 補足事項なし ＜試用期間＞ 6ヶ月 |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制（フルフレックス） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 10:00～19:00 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館4階 勤務地最寄駅：JR中央本線・総武線／代々木駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所 |
| 交通 | ＜勤務地補足＞ ※社内打合せやクライアントとの会議等、必要に応じて出社・出張が発生することがあります。 現在、同種のポジションでは週1日～2日程度、業務の状況に応じて出勤しています。 ＜転勤＞ 無 転居を伴う転勤はありません。 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可（週3日リモート・在宅） ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 798万円～917万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：500,000円～650,000円 その他固定手当/月：62,346円～90,000円 固定残業手当/月：37,654円（固定残業時間21時間0分/月～21時間0分/月） 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 ＜月給＞ 600,000円～777,654円（一律手当を含む） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■最終的なオファーについては選考を通じて上下いたします。 ■昇給：あり（1年に2回、評価・見直しを実施） ■賞与：あり（業績による） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：月上限3万円 社会保険：補足事項なし ＜定年＞ 60歳 ＜副業＞ 可 ＜育休取得実績＞ 有（育休後復帰率100%） ＜教育制度・資格補助補足＞ - |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は月・日） 年間有給休暇8日～（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数111日 年末年始休暇（6日）、忌引休暇、有給休暇（入社時に8日付与。その後は法定日数に加えて、さらに15日の有給を付与） ※業務状況に依りますが、会社としても有給取得を推奨。有給推奨期間も設けています。 |
| 応募資格 | 学歴不問 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件 ・国・自治体、法人向けの提案書作成の経験 ・指示出しだけでなく、自ら手を動かして業務を推進した経験 ・ステークホルダーを巻き込み業務を円滑かつ着実に遂行するための資料作成能力とプレゼン能力 ・チームマネジメントや部下・後輩育成の経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社キズキ |
|---|---|
| 所在地 | 〒160-0016 東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館4階 |
| 事業内容 | 【何度でもやり直せる社会をつくる】 私たちは教育/福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンの実現を目指しています。 創業以来毎年約145％成長を続け、20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが活躍する勢いのあるベンチャー企業です。 ＜事業内容＞※2026年8月現在 ■学習支援事業 〇不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々向けの個別指導塾「キズキ共育塾」と家庭教師「キズキ家学」を運営 〇2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校 ■就労支援事業 〇うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営 ■公民連携事業 〇国や自治体から受託した生活困窮世帯やひきこもり等様々な困難を抱える方への支援事業を運営 〇国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定 ■新規事業 〇2026年7月外国人就労支援事業の子会社「株式会社Kizuki-Asha」設立 ＜事業実績＞※2026年8月現在 ■学習支援事業 〇個別指導塾「キズキ共育塾」：16拠点（首都圏/東海/関西/九州） 〇累計生徒数14,000名以上、累計相談者数27,000名以上 ■就労支援事業 〇就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」：12拠点（首都圏/関西） 〇累計利用者数約1,200名、累計相談件数約16,000件 ■公民連携事業 〇国ならびに全国の自治体からの受託事業数：63事業 |
| 代表者 | - |
| URL | https://kizuki-corp.com/ |
| 設立 | 年2015年7月 |
| 資本金 | - |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 174名 |
| 平均年齢 | 35.4歳 |
| 主要取引先 | - |
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