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正社員
掲載予定期間：2026/9/21(月)〜2026/12/13(日)
【東京／在宅勤務可】運営管理担当◆脱炭素社会の実現や地域社会の発展に貢献◆
◆業務内容
国内の再生可能エネルギー発電資産（太陽光・風力・蓄電池）において、主に以下の業務をご担当いただきます。
・建設工事期間および運転開始後におけるSPC（発電所会社）の運営管理業務
・発電所運営に関する各種実務（請求・出納・発注業務等）
・プロジェクトファイナンスに係る金融機関対応（コベナンツに基づく資料作成・提出）
・スポンサー、電力会社、経済産業省等のステークホルダー対応
・契約・許認可に基づく各種資料作成・提出
・地権者および地元自治体との対応・調整
・社内各部門（財務・経理・O&M等）および外部ステークホルダーとの連携・調整
◆独り立ちまでのイメージ
・入社後～3ヶ月：業務理解と基盤構築
既存メンバーとともに業務を進めながら、日常的な運営管理業務（請求・出納・発注・ステークホルダー対応）の流れを理解し、実務を習得します。
・3～6ヶ月：自立度の向上
各種業務を自立して担当できる状態を目指します。
あわせて、担当案件のデータ整備を進め、分析課題の抽出や改善施策の検討にも関わっていただきます。
・6ヶ月～1年：主体的な推進
担当発電所の運営管理全般を、オーナーシップを持って主体的に推進できる状態を目指します。
外部ステークホルダーとの折衝も含め、自立して業務を担っていただくことを想定しています。
◆ポジションの魅力
・再生可能エネルギー事業を通じて、脱炭素社会の実現や地域社会の発展に貢献できる
・発電所の現場から財務・契約・許認可・ステークホルダー調整まで、事業全体に関わることができる
・長期にわたるインフラ事業の安定運営と価値創出に関与できる
・多様なステークホルダーと連携しながら、事業を前に進める経験が得られる
・案件の増加や事業環境の変化に伴い、運営管理の高度化や業務効率化に向けた取り組みを、自ら主導して推進できる
・財務・契約・許認可・ステークホルダー対応など、事業運営に必要な実務スキルや調整力を横断的に身につけることができる
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 経営企画 営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 新規事業企画、新規事業開発、事業プロデュース |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 3ヶ月 |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 フレキシブルタイム：5:00～22:00 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～18:00 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン18F 勤務地最寄駅：東京メトロ東西／丸ノ内／千代田線／東京駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜勤務地補足＞ リモートワーク：週1～2日※週3日出社推奨 ＜転勤＞ 当面なし ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可 ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 600万円～900万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：278,050円～417,500円 その他固定手当/月：86,950円～130,500円 ＜月給＞ 365,000円～548,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※実績・ご経験を考慮して決定。 ■昇給：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月・12月） ■その他固定手当＝業務手当 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当 ＜社会保険＞ 健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：非課税限度額まで支給 家族手当：無 住宅手当：無 寮社宅：無 厚生年金基金：無 退職金制度：無 ＜定年＞ 60歳 再雇用制度あり（65歳まで） ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■資格取得支援 ＜その他補足＞ ■確定拠出年金 ■従業員持株会制度 ■予防接種の補助 ■お祝い金（結婚・出産） |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇1日～15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数124日 年末年始休暇、ライフサポート休暇（年度毎に5日付与）、慶弔休暇、有給休暇、産休・育休取得実績：有 |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件 ・業務・プロセスをゼロから立ち上げ、マネジメントしてきた経験：新規業務や仕組みの構築・改善を主体的に推進してきた経験 ・社内外の関係者と連携しながら業務を推進してきた経験：多様なステークホルダーとの調整・コミュニケーションを通じて成果を創出してきた経験 ・課題を特定し、解決に向けて推進してきた経験：課題を構造的に捉え、定量・定性の両面から分析し、施策の立案・実行・効果検証まで担ってきた経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社レノバ |
|---|---|
| 所在地 | 〒104-0031 東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン18F |
| 事業内容 | ■事業内容： 再生可能エネルギー発電所の新規開発・運営管理 ■事業の特徴： 2000年の創業から一貫してビジネスを通じた環境問題の解決に取り組んできました。現在は、世界的な再生可能エネルギー需要の拡大を背景に、再生可能エネルギー発電所の開発・運営を国内外で加速させています。さらに、グローバル企業を中心とするあらゆる産業の脱炭素化を支えるために、新たなグリーン事業の開発も推進し、持続的な成長を目指しています。 ・マルチ電源開発とグリーン事業 太陽光、バイオマス、風力、地熱といった複数の再生可能エネルギー電源の開発・運営を担う専門人材を有し、アジアを中心に、世界各地でそれぞれの地域に適した再生可能エネルギー発電所を開発できるのがレノバの強みです。また、これまでの発電事業で培った知見を活かし、既存のFIT（固定価格買取制度）形態での電力供給に加え、Non-FIT形態での顧客企業とのPPA（電力売買契約）や、再生可能エネルギーの導入拡大を後押しする蓄電事業などの開発も強化しています。 ・海外事業への取り組み 地球規模の社会課題である環境問題の解決に不可欠な、経済成長著しい国・地域の脱炭素を推進するために、レノバは、米国、フィリピン、韓国、ベトナムに拠点を置き、各国の再生可能エネルギー資源の特性と市場成長の時間軸を見定めつつ事業を開発しています。再生可能エネルギー発電所を一気通貫で開発・運営する専門性と実績を備えた日本の社員と、開発地域の法制度や商習慣、文化等を熟知する各拠点の社員が一体となって、現地企業とも協働しながら事業を推進しています。 ■当社について： 公式メディア「note」での情報発信中ですので、是非、ご覧ください。 URL：https://note.renovainc.com/ |
| 代表者 | - |
| URL | https://www.renovainc.com/ |
| 設立 | 年2000年5月 |
| 資本金 | 11,341百万円 |
| 売上 | 70,246百万円 |
| 従業員数 | 329名 |
| 平均年齢 | 42歳 |
| 主要取引先 | - |
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