【ビズキューブ・コンサルティング株式会社】賃料適正化の法人営業（金融・不動産・FC・経営コンサル出身者歓迎）（正社員）

≪賃料適正化の法人営業≫
「店舗ビジネスに、投資原資を。」
大手企業の場合、営業利益率は飲食店で3.6%、小売店では1%。
就業人口が今や約4000万人を超え、成長産業と言われるサービス業において、店舗ビジネスの利益率は総じて低い。
そのボトルネックのひとつが店舗の「家賃」。固定費のおよそ3～4割を占めているとも言われ、
繁華街の飲食店ともなれば、家賃だけでも月100万円というのは珍しくありません。

スタッフの採用、人材育成、POSシステム、販売促進、メニュー開発、仕入れ、新規出店、設備更新…
成長するための選択肢は数多くあれど、まず必要なのは、成長投資のための原資をつくること。
ビズキューブ・コンサルティングは家賃の適正化によって投資原資を創出し、顧客を成長軌道へとリードします。

<募集ポジション>
サービス業界を中心とした法人顧客に対して、オフィスや店舗の賃料適正化を提案する法人営業です。
賃料適正化によって投資原資を創出し、顧客を成長軌道へと導く”Reduction & Development Partner”として、経営にインパクトのあるコンサルティングサービスを提供してください。

▼具体的には…
サービス業界をはじめ、店舗やオフィスなどの賃料を改定することで、投資原資を生み出し、ともに成長を描くことが我々のミッションです。

営業担当は、アカウントの開拓から課題抽出、解決策の提案、アフターフォロー/追加提案まで一貫して担います。当社の賃料適正化コンサルティングは成果報酬型のため、顧客企業はほとんど初期投資なしにコスト削減ができ、確実に喜んで頂けるビジネス。顧客のビジネスに貢献していることを実感できるやりがいがあります。

また、賃料適正化以外にも、不動産鑑定、契約書管理のクラウド化や物件管理業務のアウトソーシングなど、幅広いサービスを有しており、ゆくゆくは顧客課題に応じたコンサルティングセールスを目指して下さい。

<コンサルティング例>
・店舗/オフィス/物流拠点等の賃料適正化
・戦略的撤退（原状回復工事、後継テナント仲介）
・物件価値向上リノベーション
・出店用地リサーチ
・購買費削減コンサルティング
・店舗管理業務のアウトソーシング
・契約書管理のクラウド化　など